訂正有価証券報告書-第121期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	3,276千円	12,430千円
貸倒引当金	―	14,556
賞与引当金	16,829	21,536
製品保証引当金	22,491	28,318
受注損失引当金	123,548	144,337
在庫評価損	―	43,283
未払費用	―	204,552
投資有価証券評価損	12,185	12,008
役員退職慰労引当金	10,078	10,567
少額減価償却資産	631	―
退職給付引当金	59,738	57,051
棚卸資産評価損	34,591	―
減損損失	7,838	40,452
資産除去債務	12,120	15,565
繰越欠損金	1,298,209	1,220,664
その他	5,005	2,390
繰延税金資産小計	1,606,545千円	1,827,715千円
評価性引当額	△1,606,545	△1,389,989
繰延税金資産合計	―千円	437,726千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△15,282千円	△19,024千円
負ののれん	―	△531,156
資産除去費用の資産計上額	△3,927	△6,760
繰延税金負債合計	△19,210千円	△556,941千円
繰延税金資産(又は負債)の純額	△19,210千円	△119,215千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	―%	30.81%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	2.46
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△0.03
住民税均等割等	―	0.96
評価性引当額の増減	―	△98.54
負ののれん発生額	―	△33.31
その他	―	△3.64
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―%	△101.29%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、差異原因の項目別内訳を省略しております。