有価証券報告書-第118期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	2,268千円	973千円
貸倒引当金	6,196	5,611
賞与引当金	11,544	9,562
製品保証引当金	19,941	40,272
受注損失引当金	321,202	294,779
土壌対策引当金	4,807	―
投資有価証券評価損	14,201	12,861
役員退職慰労引当金	17,478	11,401
少額減価償却資産	397	955
退職給付引当金	76,247	69,819
棚卸資産評価損	77,130	72,257
減損損失	6,613	5,889
資産除去債務	13,221	12,237
繰越欠損金	219,625	1,050,282
その他	7,333	1,713
繰延税金資産小計	798,210千円	1,588,617千円
評価性引当額	△798,210	△1,588,617
繰延税金資産合計	―千円	―千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△24,592千円	△26,488千円
資産除去費用の資産計上額	△6,319	△5,207
繰延税金負債合計	△30,912千円	△31,696千円
繰延税金資産(又は負債)の 純額	△30,912千円	△31,696千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、差異原因の項目別内訳を省略している。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る。)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.61%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.01%、平成28年4月1日以降のものについては32.25%にそれぞれ変更されている。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微である。