有価証券報告書-第128期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	25,770千円	66,450千円
未払事業所税	5,656	5,835
貸倒引当金	703	-
賞与引当金	63,266	68,576
製品保証引当金	40,069	51,865
受注損失引当金	405,796	204,249
在庫評価損	186,773	189,604
未払費用	131,433	171,968
投資有価証券評価損	9,515	9,792
退職給付引当金	63,870	63,140
減損損失	12,734	13,104
資産除去債務	31,903	-
その他	20,217	25,691
繰延税金資産小計	997,710千円	870,278千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△495,254	△212,502
評価性引当額小計(注)1	△495,254	△212,502
繰延税金資産合計	502,456千円	657,776千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△18,032千円	△129,424千円
資産除去費用の資産計上額	△19,978	-
繰延税金負債合計	△38,010千円	△129,424千円
繰延税金資産(又は負債)の純額	464,445千円	528,351千円

(注)1 評価性引当額が282,752千円減少しております。この減少の主な内容は、当社の繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.58%	30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.12	0.11
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.01	△0.01
住民税均等割	0.14	0.09
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-	△0.07
評価性引当額の増減	△5.09	△5.18
試験研究費の税額控除	△1.14	△1.75
所得拡大促進税制による税額控除	△0.74	△1.00
法人税等還付税額	△0.42	△0.01
その他	0.88	△2.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.32%	20.74%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,950千円増加し、法人税等調整額は3,950千円減少しております。