有価証券報告書-第117期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	―千円	2,268千円
貸倒引当金	13,505	6,196
賞与引当金	12,842	11,544
製品保証引当金	28,112	19,941
受注損失引当金	170,955	321,202
土壌対策引当金	4,807	4,807
投資有価証券評価損	14,201	14,201
役員退職慰労引当金	17,092	17,478
少額減価償却資産	1,185	397
退職給付引当金	74,113	76,247
棚卸資産評価損	78,369	77,130
減損損失	6,730	6,613
資産除去債務	12,937	13,221
繰越欠損金	182,457	219,625
その他	41,565	7,333
繰延税金資産小計	658,875千円	798,210千円
評価性引当額	△658,875	△798,210
繰延税金資産合計	―千円	―千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△21,719千円	△24,592千円
資産除去費用の資産計上額	△6,981	△6,319
繰延税金負債合計	△28,700千円	△30,912千円
繰延税金資産(又は負債)の 純額	△28,700千円	△30,912千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、差異原因の項目別内訳を省略している。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当事業年度の繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.99%から35.61%に変更されている。
その結果、税率変更による財務諸表に与える影響は軽微である。