有価証券報告書-第125期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	8,898千円	10,764千円
未払事業所税	5,493	5,444
貸倒引当金	2,276	1,233
賞与引当金	26,485	46,940
製品保証引当金	25,705	26,337
受注損失引当金	392,953	297,543
在庫評価損	66,336	102,319
未払費用	73,528	58,498
投資有価証券評価損	9,939	9,940
退職給付引当金	64,654	62,951
減損損失	12,734	12,734
資産除去債務	27,128	27,237
税務上の繰越欠損金(注)1	869,018	737,797
その他	14,178	31,053
繰延税金資産小計	1,599,332千円	1,430,795千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1	△755,787	△667,578
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△237,593	△227,720
評価性引当額小計	△993,380	△895,299
繰延税金資産合計	605,952千円	535,496千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△10,875千円	△13,057千円
負債調整勘定	△132,789	-
資産除去費用の資産計上額	△16,754	△16,196
その他	△1,658	-
繰延税金負債合計	△162,077千円	△29,254千円
繰延税金資産(又は負債)の純額	443,874千円	506,242千円

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年3月31日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	-	-	561,445	174,151	133,421	-	869,018
評価性引当額	-	-	△448,214	△174,151	△133,421	-	△755,787
繰延税金資産	-	-	113,231	-	-	-	(b)113,231

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金869,018千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産113,231千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断して評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(2022年3月31日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	-	430,224	174,151	133,421	-	-	737,797
評価性引当額	-	△360,005	△174,151	△133,421	-	-	△667,578
繰延税金資産	-	70,218	-	-	-	-	(b)70,218

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金737,797千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産70,218千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断して評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.58%	30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.56	0.35
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.04	△0.04
住民税均等割	1.30	0.79
評価性引当額の増減	△8.37	△16.38
試験研究費の税額控除	△6.91	△4.16
所得拡大促進税制による税額控除	△5.53	-
法人税等還付税額	△0.52	△0.09
その他	2.37	△1.24
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.45%	9.81%