訂正有価証券報告書-第120期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	2,575千円	3,276千円
貸倒引当金	9,115	―
賞与引当金	10,537	16,829
製品保証引当金	20,026	22,491
受注損失引当金	130,634	123,548
投資有価証券評価損	12,186	12,185
役員退職慰労引当金	7,375	10,078
少額減価償却資産	926	631
退職給付引当金	61,214	59,738
棚卸資産評価損	24,410	34,591
減損損失	7,936	7,838
資産除去債務	11,855	12,120
繰越欠損金	1,170,851	1,298,209
その他	1,553	5,005
繰延税金資産小計	1,471,198千円	1,606,545千円
評価性引当額	△1,471,198	△1,606,545
繰延税金資産合計	―千円	―千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△13,917千円	△15,282千円
資産除去費用の資産計上額	△4,431	△3,927
繰延税金負債合計	△18,349千円	△19,210千円
繰延税金資産(又は負債)の純額	△18,349千円	△19,210千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.01%	―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.09	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.58	―
住民税均等割等	5.78	―
評価性引当額の増減	△37.58	―
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	0.29	―
その他	△0.18	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.83%	―%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、差異原因の項目別内訳を省略している。