有価証券報告書-第119期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	973千円	2,575千円
貸倒引当金	5,611	9,115
賞与引当金	9,562	10,537
製品保証引当金	40,272	20,026
受注損失引当金	294,779	130,634
投資有価証券評価損	12,861	12,186
役員退職慰労引当金	11,401	7,375
少額減価償却資産	955	926
退職給付引当金	69,819	61,214
棚卸資産評価損	72,257	24,410
減損損失	5,889	7,936
資産除去債務	12,237	11,855
繰越欠損金	1,050,282	1,170,851
その他	1,713	1,553
繰延税金資産小計	1,588,617千円	1,471,198千円
評価性引当額	△1,588,617	△1,471,198
繰延税金資産合計	―千円	―千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△26,488千円	△13,917千円
資産除去費用の資産計上額	△5,207	△4,431
繰延税金負債合計	△31,696千円	△18,349千円
繰延税金資産(又は負債)の純額	△31,696千円	△18,349千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	―	33.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	4.09
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△0.58
住民税均等割等	―	5.78
評価性引当額の増減	―	△37.58
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	―	0.29
その他	―	△0.18
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	4.83%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、差異原因の項目別内訳を省略している。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る。)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.25%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.81%、平成30年4月1日以降のものについては30.57%にそれぞれ変更されている。
その結果、税率変更による財務諸表に与える影響は軽微である。