有価証券報告書-第123期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	18,341千円	19,698千円
未払事業所税	5,030	4,985
貸倒引当金	10,928	2,582
賞与引当金	23,336	24,067
製品保証引当金	24,715	16,398
受注損失引当金	286,840	333,933
在庫評価損	40,669	54,290
未払費用	113,177	142,282
投資有価証券評価損	12,008	9,637
役員退職慰労引当金	13,031	―
退職給付引当金	56,636	57,770
減損損失	12,734	12,734
資産除去債務	15,659	27,020
税務上の繰越欠損金(注)2	1,118,226	1,000,423
その他	4,221	9,987
繰延税金資産小計	1,755,555千円	1,715,812千円
税務上の繰越欠損金に係る評価 性引当額(注)2	△1,035,251	△943,519
将来減算一時差異等の合計に係 る評価性引当額(注)1	△162,821	△80,182
評価性引当額小計	△1,198,073	△1,023,701
繰延税金資産合計	557,482千円	692,110千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△19,653千円	△8,136千円
負債調整勘定	△398,367	△265,578
資産除去費用の資産計上額	△6,403	△17,313
その他	△76	△390
繰延税金負債合計	△424,500千円	△291,418千円
繰延税金資産(又は負債)の純額	132,982千円	400,692千円

(注)1.評価性引当額が174,371千円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金を利用したこと及び当社の繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2019年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	175,908	634,744	307,573	1,118,226
評価性引当額	―	―	―	△92,933	△634,744	△307,573	△1,035,251
繰延税金資産	―	―	―	82,975	―	―	82,975

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金1,118,226千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産82,975千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断して評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(2020年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	58,106	643,744	174,151	133,421	1,000,423
評価性引当額	―	―	△1,201	△634,744	△174,151	△133,421	△943,519
繰延税金資産	―	―	56,904	―	―	―	(b) 56,904

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金1,000,423千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産56,904千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断して評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.58%	30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.08	2.38
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.16	△0.21
住民税均等割	3.09	4.12
評価性引当額の増減	△115.64	△140.04
試験研究費の税額控除	△11.92	△18.05
法人税等還付税額	0.22	△19.69
その他	2.19	0.57
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△89.57%	△140.34%