有価証券報告書-第126期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	10,764千円	20,996千円
未払事業所税	5,444	5,580
貸倒引当金	1,233	1,129
賞与引当金	46,940	50,058
製品保証引当金	26,337	23,643
受注損失引当金	297,543	682,239
在庫評価損	102,319	109,097
未払費用	58,498	71,748
投資有価証券評価損	9,940	9,940
退職給付引当金	62,951	61,258
減損損失	12,734	12,734
資産除去債務	27,237	27,345
税務上の繰越欠損金(注)	737,797	436,614
その他	31,053	18,676
繰延税金資産小計	1,430,795千円	1,531,065千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△667,578	△307,836
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△227,720	△358,939
評価性引当額小計	△895,299	△666,776
繰延税金資産合計	535,496千円	864,289千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△13,057千円	△16,329千円
負債調整勘定	-	-
資産除去費用の資産計上額	△16,196	△15,637
その他	-	-
繰延税金負債合計	△29,254千円	△31,967千円
繰延税金資産(又は負債)の純額	506,242千円	832,321千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2022年3月31日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	-	430,224	174,151	133,421	-	-	737,797
評価性引当額	-	△360,005	△174,151	△133,421	-	-	△667,578
繰延税金資産	-	70,218	-	-	-	-	(b)70,218

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金737,797千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産70,218千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断して評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	129,041	174,151	133,421	-	-	-	436,614
評価性引当額	△263	△174,151	△133,421	-	-	-	△307,836
繰延税金資産	128,778	-	-	-	-	-	(b)128,778

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金436,614千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産128,778千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断して評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.58%	30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.35	0.47
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.04	△0.03
住民税均等割	0.79	0.67
評価性引当額の増減	△16.38	△32.44
試験研究費の税額控除	△4.16	△8.11
所得拡大促進税制による税額控除	-	△2.01
法人税等還付税額	△0.09	△0.01
抱合せ株式消滅差益	-	△3.32
その他	△1.24	△0.62
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.81%	△14.82%