有価証券報告書-第122期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	12,430千円	18,341千円
未払事業所税	―	5,030
貸倒引当金	14,556	10,928
賞与引当金	21,536	23,336
製品保証引当金	28,318	24,715
受注損失引当金	144,337	286,840
在庫評価損	43,283	40,669
未払費用	204,552	113,177
投資有価証券評価損	12,008	12,008
役員退職慰労引当金	10,567	13,031
退職給付引当金	57,051	56,636
減損損失	40,452	12,734
資産除去債務	15,565	15,659
税務上の繰越欠損金(注)2	1,220,664	1,118,226
その他	2,390	4,221
繰延税金資産小計	1,827,715千円	1,755,555千円
税務上の繰越欠損金に係る評価 性引当額(注)2	―	△1,035,251
将来減算一時差異等の合計に係 る評価性引当額(注)1	―	△162,821
評価性引当額小計	△1,389,989	△1,198,073
繰延税金資産合計	437,726千円	557,482千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△19,024千円	△19,653千円
負ののれん	△531,156	△398,367
資産除去費用の資産計上額	△6,760	△6,403
その他	―	△76
繰延税金負債合計	△556,941千円	△424,500千円
繰延税金資産(又は負債)の純額	△119,215千円	132,982千円

(注)1.評価性引当額が191,915千円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金を利用したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2019年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	175,908	634,744	307,573	1,118,226
評価性引当額	―	―	―	△92,933	△634,744	△307,573	△1,035,251
繰延税金資産	―	―	―	82,975	―	―	82,975

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金1,118,226千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産82,975千円を
計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断して評価性引当額を認識しておりません。

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.81%	30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.46	2.08
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.03	△0.16
住民税均等割等	0.96	3.09
評価性引当額の増減	△98.54	△115.64
試験研究費の税額控除	△2.46	△11.92
負ののれん発生額	△33.31	―
その他	△1.18	2.41
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△101.29%	△89.57%