一方、当社と関連性が高いわが国海運・造船業界において、海運市況は、ドライバルク等の一部船種で傭船料に回復傾向が見られるものの、世界的な船腹過剰の解消が遅れており、本格的な回復には今少し時間を要する状況にあります。また、新造船市場は、同様に世界的な船腹供給過剰が解消されず、船価の回復は難しいものの、昨年に比べ受注は回復傾向にあり、加えて、新たに強化されている環境規制に適応する船の商談が活発化する兆しが見られる状況にあります。
このような状況下にあって、当第2四半期累計期間の売上高の内訳は、主力製品である舶用内燃機関が販売台数増加により34億1千7百万円と前年同四半期と比べ13億4千8百万円(65.2%)の増収、修理・部品等は34億3百万円と前年同四半期と比べ4億4千2百万円(14.9%)の増収、全体としては68億2千万円と前年同四半期と比べ17億9千万円(35.6%)の増収となりました。
損益面では、主機関におきましては造船市況は引き続き厳しい状況が続いており、販売価格の改善は進んでいないものの、統合によるシナジー効果の刈り取りでコスト低減効果が出てきていること及び修理・部品等の売上は前年同期を上回ったことなどから損益が改善し、営業利益は1億3千9百万円(前年同四半期は1億3千1百万円の損失)、経常利益は1億5百万円(前年同四半期は1億7千4百万円の損失)となりました。また、前年同四半期に特別利益に負ののれん発生益(5億7千4百万円)を計上していたことから、四半期純利益は前年同四半期と比べ2億9千7百万円(72.5%)減少し、1億1千3百万円となりました。
2018/11/07 15:03