このような状況下にあって、当第3四半期累計期間の売上高は、主力製品である舶用内燃機関(主機関)が39億4千3百万円と前年同四半期と比べ3億9千6百万円(11.2%)の増収、修理・部品等は49億7千9百万円と前年同四半期と比べ4億1千7百万円(9.1%)の増収、全体としては89億2千3百万円と前年同四半期と比べ8億1千4百万円(10.0%)の増収となりました。
損益面では、主機関におきましては造船市況は引き続き厳しい状況が続いており、販売価格の改善は進んでいないものの、統合によるシナジー効果の刈り取りでコスト低減効果が出てきていること及び修理・部品に加え、大物部品の取込み工事(機械加工、組立)等の売上は前年同期を上回ったことなどから損益が改善し、営業利益は前年同四半期と比べ1億8百万円(218.5%)増加し、1億5千7百万円、経常利益は1億1千5百万円(前年同四半期は0百万円の損失)となりました。また、前年同四半期に特別利益として負ののれん発生益(5億7千4百万円)を計上していたことから、四半期純利益は前年同四半期と比べ3億2千3百万円(△65.5%)減少し、1億7千万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ10.4%減少し、119億7百万円となりました。これは、主として売上債権が12億6千3百万円減少したことなどによるものであります。
2019/02/06 15:35
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