建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産は除く)……定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
建物 7～38年
機械及び装置 2～11年
無形固定資産(リース資産は除く)……定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。2019/06/28 16:21

#2 固定資産除却損の注記

※9 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物	1,293千円	1,787千円
構築物	―	630

2019/06/28 16:21

#3 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
建物	1,424,303千円	1,358,586千円
機械及び装置	149,396	116,209

なお、上記はすべて工場財団抵当であります。
担保付債務は次のとおりであります。

2019/06/28 16:21

#4 減損損失に関する注記

前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

場所	用途	種類
長崎県諫早市	賃貸不動産	土地、建物及び構築物

当社は、管理会計上の事業区分を基準として資産のグルーピングを行っておりますが、賃貸不動産及び遊休資産については独立したキャッシュフローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングしております。
上記資産は、解体撤去を意思決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体撤去費見込額を減損損失(107,261千円)として特別損失に計上しております。

2019/06/28 16:21

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前事業年度末に比べ△11.6%減少し、117億4千8百万円となりました。これは、主として売上債権が16億5千8百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ△2.1%減少し、34億2千6百万円となりました。これは、主として有形固定資産のうち建物が8千5百万円、リース資産が9千3百万円それぞれ減少、投資その他の資産のうち繰延税金資産が1億3千2百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ△9.6%減少し、151億7千4百万円となりました。

2019/06/28 16:21

#6 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
建物及び機械装置の事業用借地権設定契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2019/06/28 16:21

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有形固定資産(リース資産は除く)……定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
建物 7～38年

2019/06/28 16:21