流動資産

有報情報

#1 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳

当社が事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業の取得価額と事業譲受による支出との関係は次の通りであります。

流動資産	4,362,750千円
固定資産	78,744
流動負債	△1,935,757
固定負債	△531,156
負ののれん発生益	△574,580
事業の取得価額	△1,400,000
現金及び現金同等物	―
差引:事業譲受による支出	△1,400,000

当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。

2019/06/28 16:21

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

損益面では、主機関におきましては、造船市況は引き続き厳しく販売価格の改善は進んでおりませんが、修理・部品等におきましては、大物部品の機械加工、組立・整備等の取り込み工事の増加による工事量の確保、統合によるシナジー効果の刈り取りでコスト削減に一定の成果が出たことなどにより損益が改善し、営業利益は前年同期と比べ4千6百万円(26.5%)増加し、2億2千2百万円、経常利益は前年同期と比べ5千4百万円(45.7%)増加し、1億7千3百万円となりました。また、前年同期に特別利益として事業統合による負ののれん発生益(5億7千4百万円)を計上したこと並びに繰延税金資産4億3千7百万円を計上したことなどにより、当期純利益は7億5千4百万円(△70.6%)減少し、3億1千4百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ△11.6%減少し、117億4千8百万円となりました。これは、主として売上債権が16億5千8百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ△2.1%減少し、34億2千6百万円となりました。これは、主として有形固定資産のうち建物が8千5百万円、リース資産が9千3百万円それぞれ減少、投資その他の資産のうち繰延税金資産が1億3千2百万円増加したことなどによるものであります。

2019/06/28 16:21

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」299,635千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」418,850千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」119,215千円と表示しており、変更前と比べて総資産が299,635千円減少しております。
また、税効果会計注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準第一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2019/06/28 16:21