固定負債

有報情報

#1 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳

当社が事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業の取得価額と事業譲受による支出との関係は次の通りであります。

流動資産	4,362,750千円
流動負債	△1,935,757
固定負債	△531,156
負ののれん発生益	△574,580

当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。

2019/06/28 16:21

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は、前事業年度末に比べ△16.6%減少し、70億3千8百万円となりました。これは、主として仕入債務が19億6千2百万円、前受金が7億6千6百万円それぞれ減少、短期借入金が12億円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ△15.0%減少し、25億1千6百万円となりました。これは、主として長期借入金が3億1千9百万円、繰延税金負債が1億1千9百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ△16.2%減少し、95億5千5百万円となりました。

2019/06/28 16:21

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」299,635千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」418,850千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」119,215千円と表示しており、変更前と比べて総資産が299,635千円減少しております。
また、税効果会計注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準第一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2019/06/28 16:21