このような状況下にあって、当社では、環境規制対応の新型主機関の引合が増加していることから、今後の本格的な市況の回復に備え、これらのQCDトータルでの競争力強化への取り組みや、リードタイム短縮による生産拡大に向けての準備、検討などを進めております。また、ここ数年、安定操業確保のため鋭意受注拡大を図ってきた他製品向けの取り込み工事についても、新たな部品等の製造に取り組むなど更なる受注拡大に向け積極的な受注活動を進めております。
当第1四半期連結累計期間の売上高の内訳は、主力製品である舶用内燃機関(主機関)が、ここ数年の新造船市場の落ち込みの影響を受け販売台数が減少し10億6千1百万円、修理・部品等はほぼ横ばいの15億3千万円、全体としては25億9千2百万円となりました。
損益面では、主機関におきまして販売価格の改善は進んでおりませんが、全方位で事業統合効果の刈り取りが順調に進みコスト改善に寄与したこと、修理・部品等の販売は比較的堅調であったことなどから、営業利益は3千8百万円、経常利益は3千3百万円となりました。また、シンパツサンライズ株式会社を完全子会社化したことにより、特別利益として負ののれん発生益(5千6百万円)を計上したことなどから、親会社に帰属する四半期純利益は5千万円となりました。
2019/08/07 15:07