#1 役員報酬（連結）: 当社の取締役および監査役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第109回定時株主総会において、取締役の報酬額は月額2,000万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、監査役の報酬額は月額250万円以内と決議いただいております。提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役7名、監査役3名であります。
取締役の報酬につきましては、各取締役の職責や役位に応じて支給する基本報酬(固定部分)と、会社業績に応じて支給する業績連動報酬で構成されております。業績連動報酬に関しましては、前事業年度の営業利益の実績値を指標として定めております。当該指標を選択した理由といたしましては、当社では本業での収益性を重視しており、業績連動報酬の基準として合理的と判断したことによるものです。なお、社外取締役につきましては、業務執行から独立した立場であることを鑑み、基本報酬のみとしております。
取締役会は、取締役の報酬等を決定するにあたり、2020年11月より独立の諮問機関である社外取締役を中心メンバーとした報酬委員会を構成し、委員会の答申を受けることとしております。
2025/06/24 15:40
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2026年3月期の通期業績につきましては、売上高の続伸により、前年同期比で増収、そして営業利益については、研究開発費の増加により前年同期比で減益となりますが、経常利益段階以降では、交付金の受領で増益を見込むことで、売上高29,120百万円(257百万円、0.9%増)、営業利益4,760百万円(△330百万円、△6.5%減)、経常利益5,850百万円(428百万円、7.9%増)、当期純利益4,340百万円(13百万円、0.3%増)を予想しております。売上高・利益(経常、当期純利益)は、3期連続での過去最高更新を見込んでおります。
売上高および損益の詳細は以下の通りです。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 修理・部品等は、12,081百万円となり、前期比606百万円(5.3%)の増収となりました。アフターサービスでは、好況な輸送需要を背景に、船舶の高稼働運航が継続し、電子制御部品や燃焼室関連部品の販売が堅調に推移しました。また、ライセンスでは、中国ライセンシーにおけるUEエンジンの受注・製造・販売の好循環が拡大し、ライセンシーへの部品供給ビジネスや、ロイヤリティー収入が堅調に推移しました。
損益面では、舶用内燃機関では、同型エンジンの連続生産で、ロット・マスプロダクション効果を計画的に刈り取り、生産性を高めたことに加え、販売価格の改善も増益に寄与しました。また、修理・部品等では、アフターサービス、ライセンスともに好調に推移したことで、増収による増益となりました。この他に、研究開発関連として、グリーンイノベーション基金事業のご支援のもと、アンモニア・水素燃料エンジンの開発を予定通り進捗させており、研究開発費を計上する一方で、交付金を受け取り、営業外収益に計上しました。これらの結果、営業利益は5,090百万円となり、前期比2,901百万円(132.6%)の増益、経常利益は5,421百万円となり、前期比1,902百万円(54.1%)の増益、当期純利益は4,326百万円となり、前期比1,777百万円(69.8%)の増益となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ13.0%増加し、22,787百万円となりました。これは主として現金及び預金が3,130百万円増加、製品が1,352百万円減少、仕掛品が740百万円増加したことなどによるものであります。
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