有価証券報告書-第126期(2022/04/01-2023/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は、常勤監査役1名と非常勤監査役2名で構成されており、3名全員が社外監査役であります。
当事業年度において当社は監査役会を6回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

役職名	氏名	出席率(開催回数/出席回数)
常勤監査役(社外監査役)	松井 克人	100%(6回/6回)
監査役(社外監査役)	藤田 正樹	100%(6回/6回)
監査役(社外監査役)	有田 朗	100%(6回/6回)

監査役会における具体的な検討内容としては、監査方針及び計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、定時株主総会への付議議案内容、会計監査人の評価・再任・解任及び報酬の同意等であります。各監査役は取締役会に出席するとともに、代表取締役、社外取締役との間で定期的に意見交換を実施しております。
常勤監査役は取締役会のほか経営会議等の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、社内各部門の実地調査等により取締役の業務執行状況の監査を適宜実施しております。また、内部監査室、会計監査人と随時意思疎通及び情報交換を実施しております。
なお、監査役と会計監査人との連携内容は次のとおりです。

報告・連携内容

概要

月

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

四半期レビュー報告

決算監査の状況等の説明

●

●

●

監査方針・監査計画説明

監査方針・監査計画及び監査報酬案の説明

●

●

監査報告書

会社法・金融商品取引法監査の結果

●

●

情報・意見交換

法令の施行・改訂やKAMおよびガバナンス等に関する情報・意見交換

●

●

●

●

●

●

●

●

●

② 内部監査の状況
内部監査については、内部監査室(3名)が、年間計画を策定し、社内各部門を対象に内部統制システムの整備・運用状況全般につき実地監査を行い、代表取締役及び常勤監査役に報告しております。また、監査役、会計監査人と定期的に情報交換、意見交換を実施しており、連携の徹底を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
東陽監査法人
b.継続監査期間
6年間
c.業務を執行した公認会計士
西村 仁志
指野 豊
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、会計士試験合格者等4名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の独立性及び専門性、監査品質、監査計画、監査体制及び監査報酬水準により会計監査人を選定する方針としており、当社の事業規模等を総合的に勘案し、東陽監査法人を選定しております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき解任いたします。このほか、会計監査人が適正な監査を遂行することが困難と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定する事としております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の独立性及び専門性、監査品質、監査計画、監査体制、監査活動の状況、監査報告の相当性等について、監査役会にて策定した評価の基準に照らし、判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	30	-
連結子会社	-	-
計	30	-

当事業年度
監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬 (百万円)
30	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査計画、監査内容、監査日数の適切性と提出会社の規模及び業務の特性等の要素を総合的に勘案し、監査役会の同意を得て決定を行うこととしております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切であるかについて必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第1項の同意を行っております。