有価証券報告書-第121期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※8 減損損失
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

場所	用途	種類
長崎県諫早市	賃貸不動産	土地、建物及び構築物

当社は、管理会計上の事業区分を基準として資産のグルーピングを行っておりますが、賃貸不動産及び遊休資産については独立したキャッシュフローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングしております。
上記資産は、解体撤去を意思決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体撤去費見込額を減損損失(107,261千円)として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額を使用し、固定資産税評価額を合理的に調整した価格等により評価しております。