有価証券報告書-第127期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	832,321	464,445

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニング等により、回収可能性を判断しております。
② 主要な仮定
繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来の課税所得に対して利用できる可能性の高い場合に限り認識しております。将来の課税所得の見積りは、経営者により承認された事業計画等により将来獲得し得る課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、繰延税金資産を計上しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.舶用内燃機関(主機関)の総原価の見積り
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
受注損失引当金	2,231,000	1,327,000

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
舶用内燃機関(主機関)受注案件は、比較的大型の船舶に搭載するもので個別性があり、案件ごとに性能や仕様に違いがあります。当事業年度末において損失が確実視され、受注時にその金額を合理的に見積ることができるものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失を受注損失引当金として計上しています。
② 主要な仮定
当該見積りには、受注契約に係る資材費や関連部署の計画工数(受注から製作に係る工場全体の生産計画工数)の見込みなどの仮定を用いております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積り及び仮定について、資材費や関連部署の計画工数の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。