赤阪鐵工所(6022)の役員報酬の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2013年3月31日
- 1億648万
- 2014年3月31日 -4.98%
- 1億119万
- 2015年3月31日 +10.21%
- 1億1152万
- 2016年3月31日 +3%
- 1億1487万
- 2017年3月31日 -5.76%
- 1億825万
- 2018年3月31日 -7.11%
- 1億55万
- 2019年3月31日 +1.84%
- 1億241万
- 2020年3月31日 +5.69%
- 1億823万
- 2021年3月31日 -1.39%
- 1億673万
- 2022年3月31日 -1.43%
- 1億521万
- 2023年3月31日 +2.18%
- 1億750万
- 2024年3月31日 +13.86%
- 1億2240万
- 2025年3月31日 -11.57%
- 1億823万
- 2026年3月31日 -1.12%
- 1億702万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2026/06/25 9:14
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 発送費 159,273 〃 170,411 〃 役員報酬 108,238 〃 107,029 〃 退職給付費用 8,482 〃 10,146 〃 - #2 役員報酬(連結)
- 取締役の報酬限度額は、1993年6月29日開催の第95期定時株主総会において月額18百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。2026/06/25 9:14
なお、取締役の個人別の報酬等は取締役会において役員報酬に関する決議を行い出席取締役の承認のもと代表取締役社長阪口勝彦に一任されて決定しております(当事業年度は2025年6月27日開催)。委任内容は、役員報酬規程に沿って役員報酬を定めることになります。
また、代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が適しているからでありますが、取締役会は、代表取締役社長によって適切に報酬が行使されるよう、報酬額決定の妥当性について、社外取締役に審議を頂いた上で決定することとしております。当該措置により、恣意的な決定はなされずに各取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。