――完全議決権株式(その他)普通株式15,205―1,520,500単元未満株式普通株式―1単元(100株)未満の株式19,000発行済株式総数1,540,000――総株主の議決権―15,205―(注)1 「単元未満株式」には、自己株式が7株含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する株式34,700株(議決権の数347個)が含まれております。

2019/08/09 9:21

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

政状態及び経営成績の状況
当第1四半期末の総資産は12,403百万円となり、前事業年度末に比べ259百万円減少いたしました。主な要因は、第2四半期以降に出荷する製品等の棚卸資産の増加(185百万円)に対して、上期納期の製品に係る購入品等の支払いによる現金及び預金の減少(515百万円)等によるものです。
当第1四半期末の負債は4,274百万円となり、前事業年度末に比べ158百万円減少いたしました。主な要因は、製品の売上による前受金の減少(102百万円)、夏季賞与の支払いによる賞与引当金の減少(66百万円)等によるものです。

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#4 自己株式等（連結）

(注)「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する株式34,700株については、上記の自己株式等に含めておりません。

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#5 追加情報、四半期財務諸表（連結）

(追加情報)

当第1四半期累計期間(自 2019年4月1日至 2019年6月30日)

(取締役に対する株式給付信託(BBT))当社は、2018年6月27日開催の第120期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。1.取引の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役(社外取締役を除きます。)に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。2.信託に残存する当社株式信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。なお、当第1四半期会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、74,832千円、34,700株であります。

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