有価証券報告書-第124期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(追加情報)
(取締役に対する株式給付信託(BBT))
当社は、2018年6月27日開催の第120期定時株主総会決議に基づき、取締役の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。また、社外取締役及び監査役は、本制度の対象外となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額は74,832千円、株式数は34,700株となります。また、1株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。
(受注損失引当金)
船腹過剰継続に加えて、新型コロナウイルス感染再拡大の影響が重なり、舶用内燃機関の受注台数の減少が顕在化しております。さらに原材料費等の高騰の影響を受けて、舶用内燃機関の原価率は上昇傾向にあり、損失額見積りの重要性が高まっております。当社は原価管理体制の更なる整備と強化を進める中で、製造原価の重要な構成要素である原材料費や、工数に応じて配分される関連部署の加工費(直接労務費と製造間接費)に関する見積りの精度を向上させることが可能となりました。
以上のような厳しい経営環境の下、受注時に損失引当の計上要件を満たす案件が生じた為、当事業年度末において受注損失引当金の計上を行っております。 この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ47,760千円減少しております。