有価証券報告書-第126期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
(2) 関連会社株式
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品
…個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料・貯蔵品
…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	20年～50年
機械装置及び運搬具	5年～9年

(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法(リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法)
(3) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づいております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を引当計上しております。
(3) 製品保証引当金
売上製品の保証費用に充当するため、個別に見積もることができる費用については当該費用を、その他については個別費用を除いた金額を実績基準により引当計上しております。
(4) 受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末に受注が確定している案件のうち、受注に伴って発生する損失が確実視され、かつその金額を合理的に見積もることができる場合には、翌事業年度以降に発生が見込まれる額を引当計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
(6) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社の取締役(社外取締役は含みません。)に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(7) 執行役員退職慰労引当金
執行役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(1) 舶用内燃機関の販売
当社は、顧客との販売契約に基づき舶用内燃機関の設計・製作及び納入・据付を行う義務を負っております。
舶用内燃機関の納入・据付にあたっては、当社は指導員の派遣を行うのみであることから、契約の観点から別個のものであると判断し、加えて重要性が乏しいことから独立した履行義務として識別しておりません。
製品の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項を適用し出荷時に収益を認識しております。一部、海外の顧客への販売については、製品の船積時に収益を認識しております。
(2) 部分品販売及び修理工事、並びに他社製品の鋳物部品の製作及び機械加工
当社は内燃機関関連事業として、顧客との販売契約に基づき製品を引き渡す義務を負っております。
製品の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項を適用し出荷時に収益を認識しております。一部、海外の顧客への販売については、製品の船積時に収益を認識しております。
また、事後的に顧客から受け取る対価の総額に減少が生じる取引に関しては、顧客への財又はサービスの提供時に取引の対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めております。
6.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の条件を充たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象…借入金に係る金利変動リスク、外貨建金銭債権リスク
(3) ヘッジ方針
借入金にかかる金利変動リスク及び外貨建金銭債権の為替相場の変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。