有価証券報告書-第127期(2024/04/01-2025/03/31)

② 社会(人的資本、多様性等)
持続可能な社会の実現に貢献するためには、多様な個性を活かすとともに、人材へ積極的に投資することにより、さまざまな事業環境の変化に対応し、誇りや意欲を持ちながら会社の成長を支える人材を育成することが重要であると考えております。
a.人材の確保・多様性
新卒・中途採用にあたり、リファラル採用など新たな手法を導入し、人材の安定的な確保を図っております。今後は、外国籍社員、障がい者の雇用についても、スキルと経験を活かした雇用の機会を提供してまいります。
また、女性が活躍できる雇用環境の整備に関しては、正規雇用者全体に占める女性の割合が少ない現状であり、今後は女性社員の雇用促進に加え、人事処遇制度に基づき、キャリアアップできる環境づくりを進めてまいります。
b.人材育成
人事評価や教育訓練の制度に基づき、一人ひとりの職種・役割に応じた階層別教育の機会を提供し、必要となるスキル習得を積極的に支援しています。
また、業務上の知識・技能の継承については、各職場毎の教育訓練(社内呼称:部門PU塾)を定期的に開催することで、職場特有の知識・技能の維持・向上を図っております。
c.労働環境の整備
当社では、残業時間の削減と年次有給休暇の取得推進に取り組んでいます。
残業時間の削減には、月2～3回の定時退社日を設け、効率的な業務遂行と働き方の改善を推進しています。また、年次有給休暇の取得を推進するために、誕生日休暇やメモリアルデー、時季指定一斉休日(労使協議により全社一斉に有給休暇を取得する日)を設定し、ワークライフバランスの充実を図る取り組みを行っております。さらに、男性の子育て目的の休暇や育児・介護休暇の制度拡充など、社員のライフステージに応じた働きやすい環境を提供しています。
d.安全衛生活動および健康経営の推進
安全意識の向上と安全を維持する活動の定着により、全社での労働災害ゼロを目標としております。
また、精神的健康の保持・増進を目的としてストレスチェックを毎年実施し、働きやすく、人にやさしい職場環境の継続的改善にも取り組んでおります。
さらに、従業員の健康管理も重要な経営課題と捉え、2022年より健康経営の取り組みを始め、健康診断有所見者への再受診促進やウォーキングイベントなど、様々な健康増進プロジェクトを推進しており、これらの取り組みが評価され、2025年3月には、経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度において、昨年度に続き「健康経営優良法人2025(中小企業部門)」に認定されました。

マテリアリティ	主要な取り組み
人材育成	・人事評価を通した人材育成、OJT ・各部門内での教育(社内呼称:部門PU塾)
社員の定着化	・職場環境の改善 ・健康経営優良法人認定制度の取得 ・安全衛生活動を通した労働災害の防止
人材確保	・リファラル採用 ・外国籍人材、障がい者の採用