有価証券報告書-第124期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
(1) 製品保証引当金
貸借対照表の製品保証引当金は、個別に見積もることができる費用として引当計上した金額35,779千円(前期 125,278千円)とそれ以外の金額19,147千円(前期 41,972千円)、合計54,926千円(前期 167,250千円)を計上しております。
製品保証費用を個別に見積もる案件としては、当社は生じた不具合の中から、質的・量的重要性を考慮し、社内規定に基づき選定しております。その上で、案件毎に、過去の修理費用の実績や対応に係る期間、契約不適合の負担割合等を考慮して、将来の費用のうち、当社が負担すると合理的に見込まれる金額を見積もっております。
当該見積りは、案件毎の対策の収束見込時期の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した費用の時期及び金額が見積り額と異なった場合、翌事業年度の損益に重要な影響を与える可能性があります。
なお、個別に見積もることができる費用として引当計上したもの以外の金額については、製品保証の対象となる売上高に過去の実績率を乗じて算定しております。
(2) 受注損失引当金
貸借対照表の受注損失引当金は、47,760千円を計上しております。
舶用内燃機関の受注案件において、当該製品の製造及び販売に関して、当事業年度末時点で、発生が確実に見込まれる製造原価及び販売直接費を合理的に見積もって、これらが受注した売上予測額を超える場合に、受注損失引当金を計上しております。
当該見積りには、機関毎の性能や仕様の違いに応じた見積りが必要となります。舶用内燃機関の製造原価の重要な構成要素である原材料費や、工数に応じて配分される関連部署の加工費(直接労務費と製造間接費)の見積りにおける主要な仮定は、翌期の生産販売計画を基礎とした収支計画数値が予定通りに達成されることであります。当該仮定は経営環境の変化による将来の不確実性が伴うものであり、実際に発生した金額が見積り額と異なった場合、翌事業年度の損益に重要な影響を与える可能性があります。
(3) 仕掛品
貸借対照表の仕掛品は、2,011,789千円を計上しております。
上記のうち、舶用内燃機関に係る仕掛品が631,981千円含まれております。
(重要な会計方針)2.棚卸資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、仕掛品の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が仕掛品原価等を下回った場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
収益性の低下に基づく簿価切下げの検討に当たり、期末時点の仕掛品原価と出荷先(国内出荷又は海外出荷)に応じて見積った販売直接費を集計し、契約受注額から仕掛品原価及び販売直接費の見積額を控除した赤字額を、仕掛品評価損として売上原価に計上しております。当事業年度に、舶用内燃機関に係る仕掛品について、51,878千円の評価損を売上原価に計上しております。
当該見積りに際しては過去の実績を基礎とした一定の仮定を置いておりますが、それらの見積りには将来の不確実性が含まれており、実際に発生した金額が見積り額と異なった場合、翌事業年度の損益に重要な影響を与える可能性があります。
(4) 繰延税金資産
貸借対照表の繰延税金資産は、105,557千円(前期 94,043千円)を計上しております。
当社は収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。当該回収可能性の判断は、事業計画に基づく将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。
新型コロナウィルス感染症の拡大は企業活動に広範な影響を与えており、当社の業績にも影響を及ぼしておりますが、今後の広がり方や収束時期を予測することが極めて困難であります。したがって、現時点で入手可能な情報に基づき、段階的に回復していくという仮定のもと、将来事業年度の課税所得の見積りを行っております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌年度の損益に重要な影響を与える可能性があります。