6023 ダイハツインフィニアース

6023
2026/06/03
時価
865億円
PER 予
12.13倍
2010年以降
2.18-25.68倍
(2010-2026年)
PBR
1.4倍
2010年以降
0.22-1.82倍
(2010-2026年)
配当 予
2.54%
ROE 予
11.54%
ROA 予
5.16%
資料
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ダイハツインフィニアース(6023)の繰延税金資産の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
15億6882万
2009年3月31日 +5.16%
16億4969万
2010年3月31日 +3.16%
17億181万
2011年3月31日 +6.44%
18億1142万
2012年3月31日 -6.09%
17億105万
2013年3月31日 +5.96%
18億249万
2014年3月31日 +14.21%
20億5868万
2015年3月31日 -7.96%
18億9485万
2016年3月31日 +8.11%
20億4858万
2017年3月31日 -9.89%
18億4603万
2018年3月31日 +2.91%
18億9976万
2019年3月31日 +88.92%
35億8910万

個別

2008年3月31日
16億3105万
2009年3月31日 -4.16%
15億6326万
2010年3月31日 +5.04%
16億4205万
2011年3月31日 +5.84%
17億3790万
2012年3月31日 -6.02%
16億3325万
2013年3月31日 +2.68%
16億7696万
2014年3月31日 -1.69%
16億4860万
2015年3月31日 +3.63%
17億847万
2016年3月31日 -5.47%
16億1494万
2017年3月31日 -3.19%
15億6339万
2018年3月31日 +3.39%
16億1637万
2019年3月31日 +98.33%
32億568万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)(単位:百万円)
(繰延税金資産)
退職給付引当金2,1242,228
繰延税金資産の純額4,2924,234
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2025/06/26 12:57
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)
(繰延税金資産)
未実現利益9百万円12百万円
繰延税金資産の純額4,1134,074
(注) 1.評価性引当額が156百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において研究資産が127百万円増加したことに伴うものであります。
2025/06/26 12:57
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(繰延税金資産の回収可能性)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
2025/06/26 12:57
#4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度の貸借対照表において「繰延税金資産」は4,292百万円(繰延税金負債と相殺前の金額は4,601百万円)、当事業年度の貸借対照表において、「繰延税金資産」は4,234百万円(繰延税金負債と相殺前の金額は4,616百万円)が計上されており、当社総資産の5.1%を占めております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)2025/06/26 12:57
#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度の連結貸借対照表において、「繰延税金資産」は4,116百万円(繰延税金負債と相殺前の金額は4,615百万円)、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「繰延税金資産」は4,077百万円(繰延税金負債と相殺前の金額は4,677百万円)が計上されており、当社連結総資産の4.2%を占めております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来減算一時差異に対して、事業計画に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
事業計画は将来の受注予測に基づく販売計画を基礎としております。将来の受注予測の見積りには不確実性を伴うため、事業計画が変動する可能性があります。
そのため、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、その時期及び金額が見積りと異なった場合、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。2025/06/26 12:57

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