有価証券報告書-第66期(2025/04/01-2026/03/31)
(業績等の概要)
(1) 企業集団の業績
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の改善を背景とした設備投資の拡大や、雇用・所得環境の改善を受けて個人消費に持ち直しの動きがみられました。一方で、米国の通商政策を巡る動向や中東地域をはじめとする地政学的リスクの高まりに加え、資源価格および為替相場の変動等を背景に、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
世界経済におきましては、全体として緩やかな回復基調を維持したものの、地域ごとに回復の度合いや景気動向に差がみられました。中国では、政府による財政・金融政策の効果により一部持ち直しの動きがみられたものの、政策効果の一巡や不動産投資の低迷が長期化する中で、景気回復の勢いは鈍化しました。米国においては、通商政策にともなう関税引き上げの影響から個人消費の一部に減速感がみられたものの、堅調な株式市場による資産効果やAI関連投資を背景に、企業の設備投資は底堅く推移し、景気は総じて緩やかな成長を維持しました。欧州では、関税政策等を背景に輸出や製造業に停滞感がみられた一方、実質賃金の改善や良好な雇用環境を背景に個人消費は底堅く推移しました。
当社の主要な販売先である造船・海運業界におきましては、燃費性能および環境対応性能に優れた新造船への需要が引き続き底堅く推移し、受注は順調に増加しました。これを受け、既存船の更新需要や次世代燃料船を含む環境対応型新造船の建造が進み、国内外の造船所は引き続き高水準の手持ち工事量を確保しております。
このような企業環境下、当社グループにおきましては、ばら積み船やタンカー向けを中心とした中小型機関の販売が伸長するとともに、メンテナンス関連売上も引き続き堅調に推移しました。一方で、中小型機関の構成比率上昇により平均売価が低下した結果、前期より減収となっております。
機関受注につきましては、コンテナ船向けを中心とする大型機関やデュアルフューエル機関の需要を着実に取り込むことで、受注残高は前年同期を大きく上回る水準で推移しました。
持続的な成長を見据え、次世代燃料に対応する機関開発および生産体制構築のための設備投資を計画的に進め、生産効率の向上およびコスト競争力の強化を図ることで、収益基盤の強化に取り組んでおります。
その結果、当連結会計年度における連結売上高は88,066百万円(前期比0.8%減)となり、営業利益は7,621百万円(前期比0.2%減)、経常利益は7,959百万円(前期比4.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,920百万円(前期比3.6%増)となりました。
なお、当連結会計年度の当社および連結グループのセグメント別の業績は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) セグメント利益の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
<内燃機関部門>イ)舶用機関関連
機関売上は減少したものの、メンテナンス関連売上の増加ならびに為替の影響等により、売上高は71,829百万円(前期比1.5%減)、セグメント利益は9,690百万円(前期比5.1%増)となりました。
ロ)陸用機関関連
機関売上およびメンテナンス関連売上は前期と同水準で推移したものの、物件の収益性が改善したこと等により、売上高は11,545百万円(前期比0.0%増)、セグメント利益は1,767百万円(前期比3.2%増)となりました。
従いまして、当部門の売上高は83,375百万円(前期比1.3%減)、セグメント利益は11,458百万円(前期比4.8%増)となりました。
<その他の部門>イ)産業機器関連
アルミホイール部門に関しましては、売上構成の変化および原材料費の高騰により売上高は増加となり、セグメント利益は減少となりました。
ロ)不動産賃貸関連
不動産賃貸関連に関しましては、売上高は微減となり、セグメント利益は増加となりました。
ハ)売電関連
売電関連に関しましては、売上高は増加となり、セグメント利益は減少となりました。
ニ)精密部品関連
精密部品関連に関しましては、売上高は増加となり、セグメント利益は減少となりました。
従いまして、当部門の売上高は4,691百万円(前期比9.4%増)、セグメント利益は412百万円(前期比13.6%減)となりました。
当社グループは、「TECHNOLOGY FOR THE EARTH -技術は地球を守るために-」をパーパスに掲げ、技術を通じて地球環境との調和を図り、サステナブルな社会の実現に貢献できる企業を目指し、2023年11月に中長期ビジョン「POWER! FOR ALL beyond 2030」を策定しました。このビジョンではエネルギー供給の安定化と環境負荷低減の両立を図りつつ、次世代の技術プラットフォームを確立することを目的としております。
これらのビジョンを早期に実現するため、事業基盤の強化を基軸として、成長領域への機動的な対応および収益力の向上を推進するとともに、成長投資を着実に実行しております。あわせて、持続的な競争力の強化を図ることで、グローバル市場における確固たる存在感を確立し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
2026年5月に当社グループは創立60周年、ならびに社名変更から1周年の節目を迎えました。創業から100年以上にわたり、「社会インフラの一端を担う」という社会的使命のもと、舶用機関による海上物流の支援や、陸用機関による常用・非常用電源および動力の提供を通じて、海と陸の両面から人々の安心・安全な暮らしを支えてまいりました。
今後も、事業を取り巻く環境変化へ的確に対応しながら、経営基盤の強化を着実に進め、持続的な成長と社会的使命の両立を図ってまいります。新たな社名に込めた「Infinity」と「Earth」の理念を融合させることで、技術を通じて地球環境に新たな価値を提供し、グローバルに通用する競争力を備えた、持続可能な企業として責任を果たしてまいります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の増減は、営業活動によるキャッシュ・フローは9,113百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは13,517百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは3,523百万円の増加となりました。結果として、資金は19百万円の減少(前連結会計年度は8,095百万円の減少)となりました。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
舶用内燃機関を中心とした売上の計上により、税金等調整前当期純利益7,917百万円を確保し、減価償却費の計上(3,080百万円の増加)、売上債権の減少(1,746百万円の増加)がありましたが、棚卸資産の増加(4,684百万円の減少)、法人税等の支払額(2,151百万円の減少)、仕入債務の減少(1,499百万円の減少)等により、営業活動によるキャッシュ・フローは9,113百万円の増加(前連結会計年度は9,354百万円の増加)となりました。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
姫路工場における次世代燃料対応機関の生産能力強化を目的としたエリア拡張、守山工場における機関需要への対応及び生産性向上を目的とした工程改善、ならびに子会社における精密部品の生産拠点移転に向けた投資を実施したこと等による、有形固定資産の取得による支出(11,372百万円の減少)等により、投資活動によるキャッシュ・フローは13,517百万円の減少(前連結会計年度は6,513百万円の減少)となりました。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増による収入(5,900百万円の増加)がありましたが、配当金の支払(1,567百万円の減少)、長期借入金の返済による支出(743百万円の減少)等により、財務活動によるキャッシュ・フローは3,523百万円の増加(前連結会計年度は10,797百万円の減少)となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 ( )内は輸出受注高、輸出受注残高を示し、内数であります。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 ( )内は輸出高を示し、内数であります。
2 主要な輸出地域およびその割合は次のとおりであります。
アジア(71.9%)、欧州(18.7%)、中南米(5.5%)、北米(2.9%)、その他(1.0%)
3 「その他の部門」には精密機器関連(2,828百万円)、産業機器関連(1,235百万円)および不動産賃貸関連等(627百万円)を含んでおります。
4 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1) 財政状態についての分析
当連結会計年度末における資産の部では、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が1,808百万円増加しました。受取手形、売掛金及び契約資産は、前連結会計年度末に比べ1,591百万円減少し、売掛債権回転日数は83.6日(前連結会計年度は87.2日)となっております。一方で、棚卸資産は、前連結会計年度末に比べ4,685百万円増加し、棚卸資産回転日数は79.8日(前連結会計年度は71.0日)となっております。有形固定資産は、次世代燃料対応機関の製造を目的とした姫路工場の増設工事等に伴い、8,897百万円増加となりました。その結果、資産の部合計が、前連結会計年度末に比べ14,390百万円増加し、110,498百万円となりました。
負債の部では、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計が前連結会計年度末に比べ1,157百万円減少し、買掛債務回転日数は48.8日(前連結会計年度は59.4日)となっております。一方で、借入金の合計は、主に運転資金への充当を目的として5,156百万円増加しました。契約負債は、主に前受金の増加により6,598百万円増加となりました。その結果、負債の部合計が、前連結会計年度末に比べ9,164百万円増加し、61,066百万円となりました。
純資産の部では、利益剰余金が前連結会計年度末に比べ4,346百万円増加し、53,644百万円となりました。その結果、純資産の部合計が、前連結会計年度末に比べ5,226百万円増加し、49,432百万円となりました。当連結会計年度末における自己資本比率は44.7%(前連結会計年度は45.9%)となりました。
(2) 当期の経営成績の分析
① 為替変動の影響について
当連結会計年度の為替レート変動により、売上高は前連結会計年度に比べ125百万円増加し、営業利益は51百万円増加したと試算されます。この試算は当連結会計年度の外貨建て売上高、売上原価、販売費及び一般管理費を、前連結会計年度の換算レートで再計算したものであり、為替変動に対応した財務政策等の影響は考慮されておりません。
② 当期の経営成績について
機関販売台数は前連結会計年度とほぼ横ばいであったものの、ばら積み船やタンカー向けを中心とした中小型機関の構成比率が上昇し、平均売価が減少した影響等により当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ0.8%減少の88,066百万円となりました。
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度の67,879百万円に比べ1,150百万円減少し、66,729百万円となりました。なお、売上高原価率は、前連結会計年度から0.7ポイント低下して75.8%となっております。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ448百万円増加し、13,715百万円となりました。売上高販管費率は、前連結会計年度から0.6ポイント上昇して15.6%となっております。
この結果、営業利益は、前連結会計年度の7,634百万円から0.2%減益の7,621百万円となり、売上高営業利益率は、前連結会計年度から0.1ポイント上昇して8.7%となりました。経常利益は、前連結会計年度の7,603百万円から4.7%の増益となる7,959百万円となり、売上高経常利益率は、前連結会計年度から0.5ポイント上昇して9.0%となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の5,717百万円から203百万円の増益となる5,920百万円となりました。なお、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の180.92円に対し、当連結会計年度は232.90円となりました。自己資本利益率(ROE)は、前連結会計年度から0.6ポイント上昇して12.7%となっております。目標とする経営指標の推移につきましては、以下のとおりであります。
(3) キャッシュ・フローの分析
当社グループのキャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源および資金の流動性につきましては、以下のとおりであります。
当社グループは現在、必要な運転資金および設備投資資金につきましては、自己資金または金融機関からの借入金を基本としております。今後も原価低減等により利益確保に努め、併せて在庫の適正化や取引条件の改善等を通じて、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことで、事業運営上必要な資金の流動性を高めていく考えであります。
なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は前連結会計年度末に比べ、5,129百万円増加し、19,478百万円となりました。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ19百万円減少し、20,996百万円となりました。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(棚卸資産の評価)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(繰延税金資産の回収可能性)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(1) 企業集団の業績
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の改善を背景とした設備投資の拡大や、雇用・所得環境の改善を受けて個人消費に持ち直しの動きがみられました。一方で、米国の通商政策を巡る動向や中東地域をはじめとする地政学的リスクの高まりに加え、資源価格および為替相場の変動等を背景に、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
世界経済におきましては、全体として緩やかな回復基調を維持したものの、地域ごとに回復の度合いや景気動向に差がみられました。中国では、政府による財政・金融政策の効果により一部持ち直しの動きがみられたものの、政策効果の一巡や不動産投資の低迷が長期化する中で、景気回復の勢いは鈍化しました。米国においては、通商政策にともなう関税引き上げの影響から個人消費の一部に減速感がみられたものの、堅調な株式市場による資産効果やAI関連投資を背景に、企業の設備投資は底堅く推移し、景気は総じて緩やかな成長を維持しました。欧州では、関税政策等を背景に輸出や製造業に停滞感がみられた一方、実質賃金の改善や良好な雇用環境を背景に個人消費は底堅く推移しました。
当社の主要な販売先である造船・海運業界におきましては、燃費性能および環境対応性能に優れた新造船への需要が引き続き底堅く推移し、受注は順調に増加しました。これを受け、既存船の更新需要や次世代燃料船を含む環境対応型新造船の建造が進み、国内外の造船所は引き続き高水準の手持ち工事量を確保しております。
このような企業環境下、当社グループにおきましては、ばら積み船やタンカー向けを中心とした中小型機関の販売が伸長するとともに、メンテナンス関連売上も引き続き堅調に推移しました。一方で、中小型機関の構成比率上昇により平均売価が低下した結果、前期より減収となっております。
機関受注につきましては、コンテナ船向けを中心とする大型機関やデュアルフューエル機関の需要を着実に取り込むことで、受注残高は前年同期を大きく上回る水準で推移しました。
持続的な成長を見据え、次世代燃料に対応する機関開発および生産体制構築のための設備投資を計画的に進め、生産効率の向上およびコスト競争力の強化を図ることで、収益基盤の強化に取り組んでおります。
その結果、当連結会計年度における連結売上高は88,066百万円(前期比0.8%減)となり、営業利益は7,621百万円(前期比0.2%減)、経常利益は7,959百万円(前期比4.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,920百万円(前期比3.6%増)となりました。
なお、当連結会計年度の当社および連結グループのセグメント別の業績は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 区分 | 売上高 | セグメント利益 | |||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前年同期 増減率(%) | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前年同期 増減率(%) | ||
| 内燃機関部門 | 舶用機関関連 | 72,950 | 71,829 | △1.5 | 9,223 | 9,690 | 5.1 |
| 陸用機関関連 | 11,543 | 11,545 | 0.0 | 1,712 | 1,767 | 3.2 | |
| その他の部門 | 4,287 | 4,691 | 9.4 | 477 | 412 | △13.6 | |
| 調整額 | ― | ― | ― | △3,780 | △4,248 | ― | |
| 計 | 88,781 | 88,066 | △0.8 | 7,634 | 7,621 | △0.2 | |
(注) セグメント利益の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
<内燃機関部門>イ)舶用機関関連
機関売上は減少したものの、メンテナンス関連売上の増加ならびに為替の影響等により、売上高は71,829百万円(前期比1.5%減)、セグメント利益は9,690百万円(前期比5.1%増)となりました。
ロ)陸用機関関連
機関売上およびメンテナンス関連売上は前期と同水準で推移したものの、物件の収益性が改善したこと等により、売上高は11,545百万円(前期比0.0%増)、セグメント利益は1,767百万円(前期比3.2%増)となりました。
従いまして、当部門の売上高は83,375百万円(前期比1.3%減)、セグメント利益は11,458百万円(前期比4.8%増)となりました。
<その他の部門>イ)産業機器関連
アルミホイール部門に関しましては、売上構成の変化および原材料費の高騰により売上高は増加となり、セグメント利益は減少となりました。
ロ)不動産賃貸関連
不動産賃貸関連に関しましては、売上高は微減となり、セグメント利益は増加となりました。
ハ)売電関連
売電関連に関しましては、売上高は増加となり、セグメント利益は減少となりました。
ニ)精密部品関連
精密部品関連に関しましては、売上高は増加となり、セグメント利益は減少となりました。
従いまして、当部門の売上高は4,691百万円(前期比9.4%増)、セグメント利益は412百万円(前期比13.6%減)となりました。
当社グループは、「TECHNOLOGY FOR THE EARTH -技術は地球を守るために-」をパーパスに掲げ、技術を通じて地球環境との調和を図り、サステナブルな社会の実現に貢献できる企業を目指し、2023年11月に中長期ビジョン「POWER! FOR ALL beyond 2030」を策定しました。このビジョンではエネルギー供給の安定化と環境負荷低減の両立を図りつつ、次世代の技術プラットフォームを確立することを目的としております。
これらのビジョンを早期に実現するため、事業基盤の強化を基軸として、成長領域への機動的な対応および収益力の向上を推進するとともに、成長投資を着実に実行しております。あわせて、持続的な競争力の強化を図ることで、グローバル市場における確固たる存在感を確立し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
2026年5月に当社グループは創立60周年、ならびに社名変更から1周年の節目を迎えました。創業から100年以上にわたり、「社会インフラの一端を担う」という社会的使命のもと、舶用機関による海上物流の支援や、陸用機関による常用・非常用電源および動力の提供を通じて、海と陸の両面から人々の安心・安全な暮らしを支えてまいりました。
今後も、事業を取り巻く環境変化へ的確に対応しながら、経営基盤の強化を着実に進め、持続的な成長と社会的使命の両立を図ってまいります。新たな社名に込めた「Infinity」と「Earth」の理念を融合させることで、技術を通じて地球環境に新たな価値を提供し、グローバルに通用する競争力を備えた、持続可能な企業として責任を果たしてまいります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の増減は、営業活動によるキャッシュ・フローは9,113百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは13,517百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは3,523百万円の増加となりました。結果として、資金は19百万円の減少(前連結会計年度は8,095百万円の減少)となりました。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
舶用内燃機関を中心とした売上の計上により、税金等調整前当期純利益7,917百万円を確保し、減価償却費の計上(3,080百万円の増加)、売上債権の減少(1,746百万円の増加)がありましたが、棚卸資産の増加(4,684百万円の減少)、法人税等の支払額(2,151百万円の減少)、仕入債務の減少(1,499百万円の減少)等により、営業活動によるキャッシュ・フローは9,113百万円の増加(前連結会計年度は9,354百万円の増加)となりました。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
姫路工場における次世代燃料対応機関の生産能力強化を目的としたエリア拡張、守山工場における機関需要への対応及び生産性向上を目的とした工程改善、ならびに子会社における精密部品の生産拠点移転に向けた投資を実施したこと等による、有形固定資産の取得による支出(11,372百万円の減少)等により、投資活動によるキャッシュ・フローは13,517百万円の減少(前連結会計年度は6,513百万円の減少)となりました。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増による収入(5,900百万円の増加)がありましたが、配当金の支払(1,567百万円の減少)、長期借入金の返済による支出(743百万円の減少)等により、財務活動によるキャッシュ・フローは3,523百万円の増加(前連結会計年度は10,797百万円の減少)となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 数 量 | 金 額 | |
| 前年同期増減率 | |||
| 馬力 | 百万円 | % | |
| 内燃機関部門 | |||
| 舶用機関関連 | 1,037,984 | 71,829 | △1.5 |
| 陸用機関関連 | 55,989 | 11,545 | 0.0 |
| その他の部門 | ― | 4,064 | 11.0 |
| 合 計 | 87,439 | △0.8 |
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受 注 高 | 受 注 残 高 | ||||
| 数 量 | 金 額 | 前年同期 増減率 | 数 量 | 金 額 | 前年同期 増減率 | |
| 馬力 | 百万円 | % | 馬力 | 百万円 | % | |
| 内燃機関部門 | ||||||
| 舶用機関関連 | 1,713,686 | 107,508 (72,998) | 29.0 | 2,481,669 | 102,284 (64,932) | 53.6 |
| 陸用機関関連 | 86,308 | 13,905 (389) | 19.7 | 97,743 | 9,518 (567) | 33.0 |
| その他の部門 | - | 4,461 (-) | 13.8 | ― | 1,697 (-) | 30.5 |
| 合 計 | 125,875 (73,388) | 27.3 | 113,500 (65,500) | 51.2 | ||
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 ( )内は輸出受注高、輸出受注残高を示し、内数であります。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 数 量 | 金 額 | 輸出比率 | 前年同期増減率 |
| 馬力 | 百万円 | % | % | |
| 内燃機関部門 | ||||
| 舶用機関関連 | 1,037,984 | 71,829 (45,404) | 63.2 | △1.5 |
| 陸用機関関連 | 55,989 | 11,545 (190) | 1.7 | 0.0 |
| その他の部門 (注)3 | ― | 4,691 (-) | - | 9.4 |
| 合 計 | 88,066 (45,595) | 51.8 | △0.8 |
(注) 1 ( )内は輸出高を示し、内数であります。
2 主要な輸出地域およびその割合は次のとおりであります。
アジア(71.9%)、欧州(18.7%)、中南米(5.5%)、北米(2.9%)、その他(1.0%)
3 「その他の部門」には精密機器関連(2,828百万円)、産業機器関連(1,235百万円)および不動産賃貸関連等(627百万円)を含んでおります。
4 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1) 財政状態についての分析
当連結会計年度末における資産の部では、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が1,808百万円増加しました。受取手形、売掛金及び契約資産は、前連結会計年度末に比べ1,591百万円減少し、売掛債権回転日数は83.6日(前連結会計年度は87.2日)となっております。一方で、棚卸資産は、前連結会計年度末に比べ4,685百万円増加し、棚卸資産回転日数は79.8日(前連結会計年度は71.0日)となっております。有形固定資産は、次世代燃料対応機関の製造を目的とした姫路工場の増設工事等に伴い、8,897百万円増加となりました。その結果、資産の部合計が、前連結会計年度末に比べ14,390百万円増加し、110,498百万円となりました。
負債の部では、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計が前連結会計年度末に比べ1,157百万円減少し、買掛債務回転日数は48.8日(前連結会計年度は59.4日)となっております。一方で、借入金の合計は、主に運転資金への充当を目的として5,156百万円増加しました。契約負債は、主に前受金の増加により6,598百万円増加となりました。その結果、負債の部合計が、前連結会計年度末に比べ9,164百万円増加し、61,066百万円となりました。
純資産の部では、利益剰余金が前連結会計年度末に比べ4,346百万円増加し、53,644百万円となりました。その結果、純資産の部合計が、前連結会計年度末に比べ5,226百万円増加し、49,432百万円となりました。当連結会計年度末における自己資本比率は44.7%(前連結会計年度は45.9%)となりました。
(2) 当期の経営成績の分析
① 為替変動の影響について
当連結会計年度の為替レート変動により、売上高は前連結会計年度に比べ125百万円増加し、営業利益は51百万円増加したと試算されます。この試算は当連結会計年度の外貨建て売上高、売上原価、販売費及び一般管理費を、前連結会計年度の換算レートで再計算したものであり、為替変動に対応した財務政策等の影響は考慮されておりません。
② 当期の経営成績について
機関販売台数は前連結会計年度とほぼ横ばいであったものの、ばら積み船やタンカー向けを中心とした中小型機関の構成比率が上昇し、平均売価が減少した影響等により当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ0.8%減少の88,066百万円となりました。
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度の67,879百万円に比べ1,150百万円減少し、66,729百万円となりました。なお、売上高原価率は、前連結会計年度から0.7ポイント低下して75.8%となっております。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ448百万円増加し、13,715百万円となりました。売上高販管費率は、前連結会計年度から0.6ポイント上昇して15.6%となっております。
この結果、営業利益は、前連結会計年度の7,634百万円から0.2%減益の7,621百万円となり、売上高営業利益率は、前連結会計年度から0.1ポイント上昇して8.7%となりました。経常利益は、前連結会計年度の7,603百万円から4.7%の増益となる7,959百万円となり、売上高経常利益率は、前連結会計年度から0.5ポイント上昇して9.0%となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の5,717百万円から203百万円の増益となる5,920百万円となりました。なお、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の180.92円に対し、当連結会計年度は232.90円となりました。自己資本利益率(ROE)は、前連結会計年度から0.6ポイント上昇して12.7%となっております。目標とする経営指標の推移につきましては、以下のとおりであります。
| 決算年月 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期 |
| 2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月 | 2025年3月 | 2026年3月 | |
| 売上高営業利益率(%) | 3.6 | 5.0 | 6.4 | 8.6 | 8.7 |
| 売上高経常利益率(%) | 4.4 | 5.1 | 6.8 | 8.6 | 9.0 |
| 自己資本利益率(ROE)(%) | 4.7 | 6.6 | 10.7 | 12.0 | 12.7 |
(3) キャッシュ・フローの分析
当社グループのキャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源および資金の流動性につきましては、以下のとおりであります。
当社グループは現在、必要な運転資金および設備投資資金につきましては、自己資金または金融機関からの借入金を基本としております。今後も原価低減等により利益確保に努め、併せて在庫の適正化や取引条件の改善等を通じて、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことで、事業運営上必要な資金の流動性を高めていく考えであります。
なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は前連結会計年度末に比べ、5,129百万円増加し、19,478百万円となりました。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ19百万円減少し、20,996百万円となりました。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(棚卸資産の評価)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(繰延税金資産の回収可能性)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
