四半期報告書-第64期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日～2023年6月30日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会活動への規制が緩和されたことから人流が活発化する等、個人消費を中心に緩やかな回復基調となりました。一方で、円安の進行や物価上昇が継続しており、先行き不透明な状況で推移いたしました。
世界経済におきましては、中国では不動産市況低迷によりゼロコロナ政策終了からの経済回復が低調となっており、また、欧米ではインフレ圧力がなお強く金融政策を巡る不確実性が残存する等、依然として不安定な状況にあります。
当社の主要な販売先である造船・海運業界につきましては、既存船に対する燃費規制(EEXI)や燃費実績の格付け制度(CII)が2023年1月に施行したことに伴い、省エネ技術の開発や運航効率化、次世代燃料への切り替え等、様々な環境技術の早期確立が求められております。
このような企業環境下、当社グループではコンテナ船向けを中心に大型機関およびデュアルフューエル機関の販売が引き続き好調に推移するとともに、メンテナンス需要も好調に推移しております。研究開発においては、国際海運におけるカーボンニュートラルを実現するため、ゼロエミッション燃料への早期転換に向け、多様な燃料に対応できる革新的な機関開発に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間の売上高は17,626百万円(前年同四半期比25.2%増)となり、利益面におきましては、営業利益は450百万円(前年同四半期比3.2%増)、経常利益は659百万円(前年同四半期比15.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は467百万円(前年同四半期比1.8%減)となりました。
当社および連結グループのセグメント別の業績は次のとおりであります。
(単位:百万円)

区分		売上高			セグメント利益又は損失(△)
		前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	前年同四半期 増減率(%)	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	前年同四半期 増減率(%)
内燃機関部門	舶用機関関連	12,256	15,650	27.7	1,204	1,084	△10.0
	陸用機関関連	804	1,124	39.9	△286	29	―
その他の部門		1,018	851	△16.4	123	59	△51.3
調整額		―	―	―	△605	△723	―
計		14,078	17,626	25.2	436	450	3.2

(注) セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
<内燃機関部門>イ)舶用機関関連
機関売上およびメンテナンス関連の売上は増加したものの、材料の高騰等により、売上高は15,650百万円(前年同四半期比27.7%増)、セグメント利益は1,084百万円(前年同四半期比10.0%減)となりました。
ロ)陸用機関関連
機関売上およびメンテナンス関連の売上が増加したこと等により、売上高は1,124百万円(前年同四半期比39.9%増)、セグメント利益は29百万円(前年同四半期は286百万円のセグメント損失)となりました。
従いまして、当部門の売上高は16,775百万円(前年同四半期比28.4%増)、セグメント利益は1,113百万円(前年同四半期比21.2%増)となりました。
<その他の部門>イ)産業機器関連
アルミホイール部門に関しましては、販売数の減少により売上高、セグメント利益とも減少となりました。
ロ)不動産賃貸関連
不動産賃貸関連に関しましては、売上高は微増となり、セグメント利益は減少となりました。
ハ)売電関連
売電関連に関しましては、売上高は減少となり、セグメント利益は増加となりました。
ニ)精密部品関連
精密部品関連に関しましては、売上高、セグメント利益とも減少となりました。
従いまして、当部門の売上高は851百万円(前年同四半期比16.4%減)、セグメント利益は59百万円(前年同四半期比51.3%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産の部では、現金及び預金が前連結会計年度末に比べ、2,117百万円増加し、28,744百万円となりました。また、前連結会計年度末に比べ、棚卸資産につきましては、2,548百万円増加となりました。一方で、受取手形、売掛金及び契約資産につきましては、前連結会計年度末の売上債権の回収が進み2,937百万円減少、流動資産その他につきましては、主に未収消費税の減少により1,318百万円減少となりました。その結果、資産の部合計が、前連結会計年度末に比べ、257百万円減少し、95,119百万円となりました。
負債の部では、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計が前連結会計年度末に比べ、959百万円増加となりました。一方で、短期借入金と長期借入金の合計は、約定返済により、290百万円減少となりました。また、法人税等の納付により、未払法人税等が367百万円減少となりました。その結果、負債の部合計が、前連結会計年度末に比べ、130百万円増加し、49,783百万円となりました。
純資産の部では、配当金の支払等により、利益剰余金が416百万円減少となりました。その結果、純資産の部合計が、前連結会計年度末に比べ、388百万円減少し、45,336百万円となりました。当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末から0.3ポイント低下して、47.6%となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費は、601百万円であります。また、研究開発投資額は、7百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。