四半期報告書-第59期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(平成30年4月1日～平成30年6月30日)における我が国経済は、政府による経済政策を背景に設備投資の増加や雇用環境の改善が見られる等、緩やかな回復基調にあるものの、米国政権の通商政策の影響や東アジアの地政学的リスクの高まり等により、依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような企業環境下、積極的な事業展開を進めましたものの、当第1四半期連結累計期間の売上高は12,616百万円(前年同四半期比17.8%減)となり、利益面におきましては、営業利益は215百万円(前年同四半期比58.2%減)、経常利益は273百万円(前年同四半期比52.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は171百万円(前年同四半期比56.8%減)となりました。
当社および連結グループのセグメント別の業績は次のとおりであります。
<内燃機関部門>イ)舶用機関関連
主力の発電用補機関を中心に機関売上が減少したことに加え、エンジンの採算性が悪化したこと等により、売上高は10,742百万円(前年同四半期比16.8%減)、セグメント利益は834百万円(前年同四半期比32.2%減)となりました。
ロ)陸用機関関連
機関販売台数が減少したものの、メンテナンス関連の売上が増加したこと等により、売上高は1,065百万円(前年同四半期比31.8%減)、セグメント損失は69百万円(前年同四半期は172百万円のセグメント損失)となりました。
従いまして、当部門の売上高は11,808百万円(前年同四半期比18.4%減)、セグメント利益は764百万円(前年同四半期比27.8%減)となりました。
<その他の部門>イ)産業機器関連
アルミホイール部門に関しましては、販売数の減少により、売上高、セグメント利益とも減少となりました。
ロ)不動産賃貸関連
不動産賃貸関連に関しましては、売上高は微増となりましたが、セグメント利益は微減となりました。
ハ)売電関連
売電関連に関しましては、売上高は微減となり、セグメント利益は減少となりました。
ニ)精密部品関連
精密部品関連に関しましては、売上高は微増となりましたが、セグメント損失となりました。
従いまして、当部門の売上高は807百万円(前年同四半期比7.4%減)、セグメント利益は57百万円(前年同四半期比47.8%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における財政状態の概要につきましては、総資産は、78,949百万円となり、前連結会計年度末に比べ、2,019百万円の減少となりました。負債の部は41,254百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,622百万円の減少となりました。純資産の部は37,694百万円となり、前連結会計年度末に比べ、397百万円の減少となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産の部では、前連結会計年度末の売上債権の回収が進み、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末に比べ、1,737百万円減少となりました。一方で、たな卸資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、450百万円増加となりました。その結果、資産の部合計については、前連結会計年度末に比べ、2,019百万円減少し、78,949百万円となりました。
負債の部では、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計が前連結会計年度末に比べ、174百万円減少となりました。また、短期借入金と長期借入金の合計は、約定返済等により、279百万円減少となりました。さらに、法人税等の納付により、未払法人税等が591百万円減少となりました。その結果、負債の部合計では、前連結会計年度末に比べ、1,622百万円減少し、41,254百万円となりました。
純資産の部では、配当金の支払等により、利益剰余金が305百万円減少となりました。その結果、純資産の部合計では、前連結会計年度末に比べ、397百万円減少し、37,694百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、347百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。