四半期報告書-第63期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年9月30日)における我が国経済は、物価上昇の影響などを受けつつも新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、個人消費を中心に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、米国の政策金利引き上げに伴いドル高基調が顕著となり、さらに物価上昇、また材料や半導体等の調達で支障が見られるなど厳しい状況にあります。
世界経済におきましては、長引くウクライナ情勢に伴う原油・原材料価格の高騰や中国のゼロコロナ政策による主要都市のロックダウンの影響および欧米を中心にインフレが加速する中、経済成長は鈍化してきています。IMFの世界経済見通しによると、世界のインフレ率は、2021年の4.7%から2022年には8.8%に上昇する見込みで、世界経済の成長率は、2021年の6.0%から2022年には3.2%へ、2023年は2.7%へ鈍化を見込んでいます。世界金融危機と新型コロナウイルスによるパンデミックを除いて、2001年以降で最も弱い成長の推移との見通しが示されました。
当社の主要な販売先である造船・海運業界につきましては、コンテナ船向けを中心とした新造船受注が大幅に増加した2021年には届かないものの、2022年度の受注高はコンテナ船やばら積み船を中心に堅調に推移しており、下期にかけて市況は引き続き継続する見込みです。また、海上輸送網の混乱も収拾の方向にあり、人流制限等で停滞していた東南アジアを中心にメンテナンス需要も回復しております。
このような企業環境下、当社グループでは、コンテナ船向け大型機関の売上が伸長し、海外を中心にメンテナンス需要がコロナ前の水準にまで回復してきております。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は31,584百万円(前年同四半期比35.2%増)となり、利益面におきましては、営業利益667百万円(前年同四半期比106.0%増)、経常利益は832百万円(前年同四半期比35.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は756百万円(前年同四半期比26.2%増)となりました。
当社および連結グループのセグメント別の業績は次のとおりであります。
(単位:百万円)

区分		売上高			セグメント利益又は損失(△)
		前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	前年同四半期増減率(%)	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	前年同四半期増減率(%)
内燃機関部門	舶用機関関連	19,283	26,761	38.8	1,467	2,147	46.3
	陸用機関関連	2,335	2,738	17.2	△250	△527	―
その他の部門		1,742	2,084	19.6	227	249	9.9
調整額		―	―	―	△1,120	△1,201	―
計		23,361	31,584	35.2	323	667	106.0

(注) セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
<内燃機関部門>イ)舶用機関関連
機関売上およびメンテナンス関連の売上が増加したことに加え、為替の影響等もあり、売上高は26,761百万円(前年同四半期比38.8%増)、セグメント利益は2,147百万円(前年同四半期比46.3%増)となりました。
ロ)陸用機関関連
機関売上は増加したものの、一部採算性の低い物件があったこと等により、売上高は2,738百万円(前年同四半期比17.2%増)、セグメント損失は527百万円(前年同四半期は250百万円のセグメント損失)となりました。
従いまして、当部門の売上高は29,500百万円(前年同四半期比36.5%増)、セグメント利益は1,619百万円(前年同四半期33.0%増)となりました。
<その他の部門>イ)産業機器関連
アルミホイール部門に関しましては、販売数は増加したものの原材料価格の高騰等により、売上高は増加となり、セグメント利益は減少となりました。
ロ)不動産賃貸関連
不動産賃貸関連に関しましては、売上高は微増となり、セグメント利益は減少となりました。
ハ)売電関連
売電関連に関しましては、売上高、セグメント利益とも増加となりました。
ニ)精密部品関連
精密部品関連に関しましては、売上高、セグメント利益とも増加となりました。
従いまして、当部門の売上高は2,084百万円(前年同四半期比19.6%増)となり、セグメント利益は249百万円(前年同四半期比9.9%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産の部では、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が2,179百万円増加し、29,325百万円となりました。また、棚卸資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、2,901百万円増加となりました。一方で、受取手形、売掛金及び契約資産につきましては、前連結会計年度末の売上債権の回収が進み、3,354百万円減少となりました。また、有形固定資産につきましては、新規取得が1,182百万円ありましたが、減価償却により1,196百万円減少し、52百万円の減少となりました。その結果、資産の部合計については、前連結会計年度末に比べ、1,916百万円増加し、91,184百万円となりました。
負債の部では、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計が前連結会計年度末に比べ、1,302百万円増加となりました。一方で短期借入金と長期借入金の合計につきましては、約定返済等により、469百万円減少となりました。その結果、負債の部合計については、前連結会計年度末に比べ、1,417百万円増加し、47,616百万円となりました。
純資産の部では、前連結会計年度末に比べ、配当金の支払476百万円を行いましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益を756百万円計上したため利益剰余金が、279百万円増加となりました。その結果、純資産の部合計が、498百万円増加し、43,567百万円となりました。当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度から0.5ポイント下落して、47.7%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の増減は、営業活動によるキャッシュ・フローは4,242百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは1,104百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは1,259百万円の減少となりました。結果として、資金は2,095百万円の増加(前第2四半期連結累計期間は5,830百万円の増加)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益(1,058百万円の増加)、減価償却費の計上(1,373百万円の増加)、売上債権の減少(3,472百万円の増加)、仕入債務の増加(1,180百万円の増加)がありましたが、棚卸資産の増加(2,900百万円の減少)、法人税等の支払(1,020百万円の減少)等により、営業活動によるキャッシュ・フローは4,242百万円の増加(前第2四半期連結累計期間は7,488百万円の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出が1,040百万円ありました。これにより投資活動によるキャッシュ・フローは1,104百万円の減少(前第2四半期連結累計期間は201百万円の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出が569百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が179百万円、配当金の支払による支出476百万円がありましたので、財務活動によるキャッシュ・フローは1,259百万円の減少(前第2四半期連結累計期間は1,482百万円の減少)となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費は、791百万円であります。また、研究開発投資額は、201百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。