四半期報告書-第61期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年6月30日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた経済活動の自粛等の影響により、景気が急速に悪化し、極めて厳しい状況となりました。5月25日に全国で緊急事態宣言が解除され経済活動は再開されつつありますが、回復の足取りは鈍く、新型コロナウイルス感染症第二波の発生も懸念される状況にあります。また、世界経済におきましても同様に新型コロナウイルス感染症の影響が甚大な中、米中貿易摩擦の長期化等もあり、先行きの見通せない不透明な状況が続いております。
このような企業環境下、当社グループにおきましては、従業員やお客様、そして地域の皆様の安心・安全を第一と考え、感染予防対策を講じながら工場における通常操業を継続し、製品の安定供給に努めてまいりました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は12,689百万円(前年同四半期比7.5%増)となり、利益面におきましては、営業損失は111百万円(前年同四半期は56百万円の営業損失)、経常損失は115百万円(前年同四半期は26百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は160百万円(前年同四半期は36百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当社および連結グループのセグメント別の業績は次のとおりであります。
(単位:百万円)

区分		売上高			セグメント利益又は損失(△)
		前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	前年同四半期 増減率(%)	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	前年同四半期 増減率(%)
内燃機関部門	舶用機関関連	10,313	11,585	12.3	758	764	0.9
	陸用機関関連	724	444	△38.6	△301	△339	―
その他の部門		764	659	△13.8	42	31	△25.3
調整額		―	―	―	△556	△568	―
計		11,802	12,689	7.5	△56	△111	―

(注) セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
<内燃機関部門>イ)舶用機関関連
メンテナンス関連の売上が減少したものの、機関売上では防衛省向けが寄与したこと等により、売上高は11,585百万円(前年同四半期比12.3%増)、セグメント利益は764百万円(前年同四半期比0.9%増)となりました。
ロ)陸用機関関連
販売物件は増加したものの、メンテナンス関連の売上が減少したこと等により、売上高は444百万円(前年同四半期比38.6%減)、セグメント損失は339百万円(前年同四半期は301百万円のセグメント損失)となりました。
従いまして、当部門の売上高は12,030百万円(前年同四半期比9.0%増)、セグメント利益は425百万円(前年同四半期比6.8%減)となりました。
<その他の部門>イ)産業機器関連
アルミホイール部門に関しましては、新型コロナウイルス感染症の影響等により自動車業界において新車の販売台数が減少したことにより売上高は減少したものの、利益率の良化により、セグメント利益は増加となりました。
ロ)不動産賃貸関連
不動産賃貸関連に関しましては、売上高は微減となり、セグメント利益は減少となりました。
ハ)売電関連
売電関連に関しましては、売上高は微減となり、セグメント利益は減少となりました。
ニ)精密部品関連
精密部品関連に関しましては、売上高は微減となり、セグメント損失は拡大となりました。
従いまして、当部門の売上高は659百万円(前年同四半期比13.8%減)、セグメント利益は31百万円(前年同四半期比25.3%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における財政状態の概要につきましては、資産の部は、83,130百万円となり、前連結会計年度末に比べ、2,427百万円の減少となりました。負債の部は43,102百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,810百万円の減少となりました。純資産の部は40,028百万円となり、前連結会計年度末に比べ、616百万円の減少となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産の部では、前連結会計年度末の売上債権の回収が進み、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末に比べ、2,881百万円減少となりました。一方で、たな卸資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、883百万円増加となりました。その結果、資産の部合計については、前連結会計年度末に比べ、2,427百万円減少し、83,130百万円となりました。
負債の部では、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計が前連結会計年度末に比べ、847百万円減少となりました。また、短期借入金と長期借入金の合計は、約定返済等により、311百万円減少となりました。さらに、法人税等の納付により、未払法人税等が494百万円減少となりました。その結果、負債の部合計では、前連結会計年度末に比べ、1,810百万円減少し、43,102百万円となりました。
純資産の部では、配当金の支払等により、利益剰余金が544百万円減少となりました。その結果、純資産の部合計では、前連結会計年度末に比べ、616百万円減少し、40,028百万円となりました。当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末から0.6ポイント上昇して、48.1%となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、574百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第1四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、当社グループの財務に与える影響が不透明な状況もあることから、設備計画を総額2,804百万円から総額1,851百万円に減額しました。