四半期報告書-第61期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年9月30日)における我が国経済は、緊急事態宣言の解除に伴い、経済活動の再開が徐々に進められ個人消費にも持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症の影響による企業収益の大幅な減少等、依然として厳しい状況となりました。また、世界経済におきましても、経済活動の制限緩和や経済対策による需要の回復には地域差があり、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社の主要な販売先である造船・海運業界につきましては、世界の荷動きが停滞する中、船舶の稼働抑制に加え、入港制限等の影響もあり、メンテナンス需要が低調に推移いたしました。
このような企業環境下、当社グループでは、企業活動が制限された中で、ウェブ商談等も活用し、営業活動に努めてまいりました。また、生産オペレーションの改善に注力し、利益向上に努めてまいりましたが、当第2四半期連結累計期間の売上高は25,131百万円(前年同四半期比8.0%減)となり、利益面におきましては、営業損失51百万円(前年同四半期は646百万円の営業利益)、経常損失は19百万円(前年同四半期は852百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は210百万円(前年同四半期は511百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
当社および連結グループのセグメント別の業績は次のとおりであります。
(単位:百万円)

区分		売上高			セグメント利益又は損失(△)
		前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	前年同四半期増減率(%)	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	前年同四半期増減率(%)
内燃機関部門	舶用機関関連	23,209	22,235	△4.2	1,877	1,733	△7.7
	陸用機関関連	2,603	1,341	△48.5	△187	△786	―
その他の部門		1,508	1,554	3.1	106	119	11.7
調整額		―	―	―	△1,150	△1,118	―
計		27,321	25,131	△8.0	646	△51	―

(注) セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
<内燃機関部門>イ)舶用機関関連
メンテナンス関連の売上が減少したものの、機関売上では防衛省向けが寄与したこと等により、売上高は22,235百万円(前年同四半期比4.2%減)、セグメント利益は1,733百万円(前年同四半期比7.7%減)となりました。
ロ)陸用機関関連
機関売上が減少したことに加え、メンテナンス関連の売上が減少したこと等により、売上高は1,341百万円(前年同四半期比48.5%減)、セグメント損失は786百万円(前年同四半期は187百万円のセグメント損失)となりました。
従いまして、当部門の売上高は23,576百万円(前年同四半期比8.7%減)、セグメント利益は947百万円(前年同四半期比43.9%減)となりました。
<その他の部門>イ)産業機器関連
アルミホイール部門に関しましては、販売数の増加により売上高、セグメント利益とも増加となりました。
ロ)不動産賃貸関連
不動産賃貸関連に関しましては、売上高は微減となり、セグメント利益は減少となりました。
ハ)売電関連
売電関連に関しましては、売上高は微減となり、セグメント利益は減少となりました。
ニ)精密部品関連
精密部品関連に関しましては、売上高は微増となり、セグメント損失は拡大となりました。
従いまして、当部門の売上高は1,554百万円(前年同四半期比3.1%増)、セグメント利益は119百万円(前年同四半期比11.7%増)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における財政状態の概要につきましては、資産の部は、80,980百万円となり、前連結会計年度末に比べ、4,578百万円の減少となりました。負債の部は40,949百万円となり、前連結会計年度末に比べ、3,963百万円の減少となりました。純資産の部は40,030百万円となり、前連結会計年度末に比べ、614百万円の減少となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産の部では、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が、687百万円減少し、20,483百万円となりました。受取手形及び売掛金につきましては、前連結会計年度末の売上債権の回収が進み、5,617百万円減少となりました。一方でたな卸資産につきましては、2,104百万円増加となりました。その結果、資産の部合計が、4,578百万円減少し、80,980百万円となりました。
負債の部では、前連結会計年度末に比べ、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計が、2,324百万円減少となりました。また、短期借入金と長期借入金の合計につきましては、約定返済により、622百万円減少となりました。さらに、法人税等の納付により未払法人税等が、316百万円減少となりました。その結果、負債の部合計が、3,963百万円減少し、40,949百万円となりました。
純資産の部では、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金につきましては、配当金の支払等により、599百万円減少となりました。その結果、純資産の部合計が、614百万円減少し、40,030百万円となりました。当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度から1.9ポイント上昇して、49.4%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の増減は、営業活動によるキャッシュ・フローは1,553百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは869百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは1,434百万円の減少となりました。結果として、資金は677百万円の減少(前第2四半期連結累計期間は2,115百万円の増加)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費の計上(1,360百万円の増加)、売上債権の減少(5,634百万円の増加)がありましたが、たな卸資産の増加(2,104百万円の減少)、仕入債務の減少(2,336百万円の減少)、法人税等の支払(777百万円の減少)等により、営業活動によるキャッシュ・フローは1,553百万円の増加(前第2四半期連結累計期間は2,077百万円の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出が822百万円ありました。これにより投資活動によるキャッシュ・フローは869百万円の減少(前第2四半期連結累計期間は624百万円の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出が622百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が272百万円、配当金の支払いによる支出476百万円がありましたので、財務活動によるキャッシュ・フローは1,434百万円の減少(前第2四半期連結累計期間は712百万円の増加)となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1,220百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第2四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、当社グループの財務に与える影響が不透明な状況もあることから、設備計画を総額2,804百万円から総額1,851百万円に減額しました。