有価証券報告書-第61期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(業績等の概要)
(1) 企業集団の業績
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による企業収益や雇用環境の悪化等もあり、厳しい状況で推移いたしました。感染拡大防止と経済活動の両立を図るなか、一部持ち直しの動きが見られたものの、再び感染拡大が懸念される等、収束の見通しが立たない状況となっております。また、世界経済におきましても、経済活動の制限緩和やワクチン接種等には地域差があり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社の主要な販売先である造船・海運業界につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による移動制限や、船主等による新造船建造の投資抑制を背景に、2020年の世界の新造船竣工量は5,822万総トンと前年比で12.2%の減少となり、新造船受注量は、3,336万総トンと前年比で24.2%の減少となりました。国有海運会社や政府系金融機関による需要の下支えがみられた中国を除き、新造船建造の需要は低迷が続いております。
このような企業環境下、当社グループでは、各国での営業活動制限のもと、オンラインによる商談や立会等の営業体制を整備し、受注獲得に努めてまいりました。また、国内造船所による納期調整のなか、在庫管理の強化と生産効率の向上に努めてまいりましたが、当連結会計年度における連結売上高は56,745百万円(前期比5.6%減)となり、利益面におきましては、営業利益は994百万円(前期比62.8%減)、経常利益は1,149百万円(前期比60.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は712百万円(前期比64.3%減)となりました。
なお、当連結会計年度の当社および連結グループのセグメント別の業績は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
<内燃機関部門>イ)舶用機関関連
機関売上では防衛省向けが寄与したものの、商用向けが減少したことに加え、メンテナンス関連の売上が減少したこと等により、売上高は44,573百万円(前期比6.6%減)、セグメント利益は3,259百万円(前期比16.3%減)となりました。
ロ)陸用機関関連
機関売上が減少したことに加え、一部の物件におきまして性能維持に係る外注費等が増加したこと等により、売上高は8,567百万円(前期比9.5%減)、セグメント損失は697百万円(前期は684百万円のセグメント利益)となりました。
従いまして、当部門の売上高は53,140百万円(前期比7.1%減)、セグメント利益は2,561百万円(前期比44.1%減)となりました。
<その他の部門>イ)産業機器関連
アルミホイール部門に関しましては、販売数の増加により売上高、セグメント利益とも増加となりました。
ロ)不動産賃貸関連
不動産賃貸関連に関しましては、売上高は微減となり、セグメント利益は減少となりました。
ハ)売電関連
売電関連に関しましては、売上高は微減となり、セグメント利益は微増となりました。
ニ)精密部品関連
精密部品関連に関しましては、売上高は増加となり、セグメント利益は減少となりました。
従いまして、当部門の売上高は3,605百万円(前期比25.3%増)、セグメント利益は557百万円(前期比35.5%増)となりました。
当社グループは、お客様のニーズにお応えするとともに、持続可能な成長を実現するため、2020年4月1日～2023年3月31日を実行期間とする中期経営計画に掲げた以下4つの重点取組事項を推進しております。
1.新商品の市場投入による販売領域拡大・シェアアップ
2.次世代エネルギーを視野に入れた技術開発
3.生産拠点の生産効率の向上
4.強固な収益基盤の確立とESG経営の実践
温室効果ガス削減という大きな目標に取り組み、LNGと重油を切り替えて使用できるデュアルフューエル機関を開発し4形式にラインアップしております。この技術により、舶用分野では環境負荷低減や燃料価格の変動等に対応し、陸用分野では、自家用発電設備として災害、BCP(事業継続計画)を支える重要な役割の一端を担っております。
また、次世代燃料と化石燃料を混合させた燃料についても、すでに開発を進めており、既存のディーゼルエンジンを、大幅な改造無しに使用できるカーボンニュートラルなバイオ燃料の耐久評価も行っております。
加えて、海上輸送の効率化を目的とする船舶の大型化を見据えて新設した姫路工場を2018年に操業いたしました。中小型機関の製造を担う守山工場と姫路工場の2拠点体制により、生産効率の向上に努めてまいります。
今後もサステナブルな企業であり続けるため、ESGを経営の中核に据えた事業運営への展開を図ってまいります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の増減は、営業活動によるキャッシュ・フローは3,035百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは1,847百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは2,310百万円の減少となりました。結果として、資金は986百万円の減少(前連結会計年度は351百万円の増加)となりました。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
舶用内燃機関を中心とした売上の計上により、税金等調整前当期純利益1,325百万円を確保し、減価償却費計上(2,771百万円の増加)、たな卸資産の減少(2,249百万円の増加)、売上債権の減少(919百万円の増加)がありましたが、仕入債務の減少(3,989百万円の減少)、法人税等の支払額(1,176百万円の減少)等により、営業活動によるキャッシュ・フローは3,035百万円の増加(前連結会計年度は1,614百万円の増加)となりました。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
設備投資を行ったこと等から有形固定資産の取得による支出が1,785百万円ありました。これにより投資活動によるキャッシュ・フローは1,847百万円の減少(前連結会計年度は1,137百万円の減少)となりました。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済による支出が1,235百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が535百万円、配当金の支払による支出が477百万円、自己株式の取得による支出が62百万円ありました。これにより財務活動によるキャッシュ・フローは2,310百万円の減少(前連結会計年度は77百万円の減少)となりました。
(注) 本報告書の記載金額については、消費税等は含まれておりません。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 ( )内は輸出受注高、輸出受注残高を示し、内数であります。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 ( )内は輸出高を示し、内数であります。
2 主要な輸出地域およびその割合は次のとおりであります。
アジア(68.2%)、欧州(19.6%)、中南米(6.0%)、北米(3.2%)、その他(3.0%)
3 「その他の部門」には精密機器関連(1,454,943千円)、産業機器関連(1,520,856千円)および不動産賃貸関連等(629,222千円)を含んでおります。
4 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1) 財政状態についての分析
当連結会計年度末における資産の部では、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が、842百万円減少しました。受取手形及び売掛金は前連結会計年度末に比べ、850百万円減少し、売掛債権回転日数は、前連結会計年度末では109.4日でしたが、当連結会計年度末は118.6日となっております。また、たな卸資産につきましては、2,249百万円減少し、たな卸資産回転日数は、前連結会計年度末では70.8日に対し、当連結会計年度末は76.2日となっております。また、有形固定資産は前連結会計年度末に比べ、629百万円減少しました。その結果、資産の部合計については、前連結会計年度末に比べ、5,176百万円減少し、80,381百万円となりました。
負債の部では、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計が前連結会計年度末に比べ、3,905百万円減少し、買掛債務回転日数は、前連結会計年度末では79.4日に対し、当連結会計年度末は、74.0日となっております。また、短期借入金と長期借入金の合計は、約定返済により、1,235百万円減少しました。当連結会計年度末における売上高有利子負債比率(リース債務を除く)は、前連結会計年度末から0.7ポイント低下して23.4%となっております。その結果、負債の部合計では、前連結会計年度末に比べ、5,745百万円減少し、39,167百万円となりました。
純資産の部では、利益剰余金が前連結会計年度末に比べ、323百万円増加し、36,901百万円となりました。純資産の部合計では、前連結会計年度末に比べ、569百万円増加し、41,214百万円となりました。その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は51.2%となっております。自己資本比率の推移につきましては、「第1企業の概況 1主要な経営指標等の推移 (1)連結経営指標等」に記載のとおりであります。
(2) 当期の経営成績の分析
① 為替変動の影響について
当連結会計年度の為替レート変動により、売上高は前連結会計年度に比べ201百万円減少し、営業利益は38百万円減少したと試算されます。この試算は当連結会計年度の外貨建て売上高、売上原価、販売費および一般管理費を、前連結会計年度の換算レートで再計算したものであり、為替変動に対応した財務政策等の影響は考慮されておりません。
② 当期の経営成績について
船主等による新造船建造の投資抑制や、新型コロナウイルス感染症拡大による移動制限および、国内造船所における生産調整の影響も受け、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ5.6%減収となる56,745百万円となりました。
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度の47,667百万円に比べ1,948百万円減少し、45,718百万円となりました。なお、売上高原価率は、前連結会計年度から1.2ポイント上昇して80.6%となっております。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ287百万円増加し、10,032百万円となりました。売上高販管費率は、前連結会計年度から1.5ポイント上昇して17.7%となっております。
この結果、営業利益は、前連結会計年度の2,674百万円から62.8%減益の994百万円となり、売上高営業利益率は、前連結会計年度から2.7ポイント低下して1.8%となりました。経常利益は、前連結会計年度の2,915百万円から60.6%の減益となる1,149百万円となり、売上高経常利益率は、前連結会計年度から2.8ポイント低下して2.0%となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の1,996百万円から1,284百万円の減益となる712百万円となりました。なお、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の62.80円に対し、当連結会計年度は22.43円となりました。自己資本利益率(ROE)は、前連結会計年度から3.3ポイント低下して1.7%となっております。目標とする経営指標の推移につきましては、以下のとおりであります。
(3) キャッシュ・フローの分析
当社グループのキャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源および資金の流動性につきましては、以下のとおりであります。
当社グループは現在、必要な運転資金および設備投資資金につきましては、自己資金または金融機関からの借入金を基本としております。今後も原価低減等により利益確保に努め、併せて在庫の適正化や取引条件の改善等を通じて、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことで、事業運営上必要な資金の流動性を高めていく考えであります。
なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は前連結会計年度末に比べ、1,560百万円減少し、14,181百万円となりました。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ986百万円減少し、19,509百万円となりました。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、当社グループの事業は新型コロナウイルス感染症の影響が即座に及ぶものではなく、今後海運、造船業界全体を通じて間接的に影響を受けることから、不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることは困難であります。その中、期末時点で取引先および公的機関より入手可能な情報を基に、今後、新型コロナウイルス感染症は収束していくという想定のもと、当社グループでは会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時までに入手可能な情報に基づき、合理的な金額を見積もって計上しております。
(たな卸資産の評価)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(繰延税金資産の回収可能性)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(1) 企業集団の業績
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による企業収益や雇用環境の悪化等もあり、厳しい状況で推移いたしました。感染拡大防止と経済活動の両立を図るなか、一部持ち直しの動きが見られたものの、再び感染拡大が懸念される等、収束の見通しが立たない状況となっております。また、世界経済におきましても、経済活動の制限緩和やワクチン接種等には地域差があり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社の主要な販売先である造船・海運業界につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による移動制限や、船主等による新造船建造の投資抑制を背景に、2020年の世界の新造船竣工量は5,822万総トンと前年比で12.2%の減少となり、新造船受注量は、3,336万総トンと前年比で24.2%の減少となりました。国有海運会社や政府系金融機関による需要の下支えがみられた中国を除き、新造船建造の需要は低迷が続いております。
このような企業環境下、当社グループでは、各国での営業活動制限のもと、オンラインによる商談や立会等の営業体制を整備し、受注獲得に努めてまいりました。また、国内造船所による納期調整のなか、在庫管理の強化と生産効率の向上に努めてまいりましたが、当連結会計年度における連結売上高は56,745百万円(前期比5.6%減)となり、利益面におきましては、営業利益は994百万円(前期比62.8%減)、経常利益は1,149百万円(前期比60.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は712百万円(前期比64.3%減)となりました。
なお、当連結会計年度の当社および連結グループのセグメント別の業績は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 区分 | 売上高 | セグメント利益又は損失(△) | |||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前年同期 増減率(%) | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前年同期 増減率(%) | ||
| 内燃機関部門 | 舶用機関関連 | 47,739 | 44,573 | △6.6 | 3,894 | 3,259 | △16.3 |
| 陸用機関関連 | 9,470 | 8,567 | △9.5 | 684 | △697 | ― | |
| その他の部門 | 2,876 | 3,605 | 25.3 | 411 | 557 | 35.5 | |
| 調整額 | ― | ― | ― | △2,315 | △2,124 | ― | |
| 計 | 60,087 | 56,745 | △5.6 | 2,674 | 994 | △62.8 | |
(注) セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
<内燃機関部門>イ)舶用機関関連
機関売上では防衛省向けが寄与したものの、商用向けが減少したことに加え、メンテナンス関連の売上が減少したこと等により、売上高は44,573百万円(前期比6.6%減)、セグメント利益は3,259百万円(前期比16.3%減)となりました。
ロ)陸用機関関連
機関売上が減少したことに加え、一部の物件におきまして性能維持に係る外注費等が増加したこと等により、売上高は8,567百万円(前期比9.5%減)、セグメント損失は697百万円(前期は684百万円のセグメント利益)となりました。
従いまして、当部門の売上高は53,140百万円(前期比7.1%減)、セグメント利益は2,561百万円(前期比44.1%減)となりました。
<その他の部門>イ)産業機器関連
アルミホイール部門に関しましては、販売数の増加により売上高、セグメント利益とも増加となりました。
ロ)不動産賃貸関連
不動産賃貸関連に関しましては、売上高は微減となり、セグメント利益は減少となりました。
ハ)売電関連
売電関連に関しましては、売上高は微減となり、セグメント利益は微増となりました。
ニ)精密部品関連
精密部品関連に関しましては、売上高は増加となり、セグメント利益は減少となりました。
従いまして、当部門の売上高は3,605百万円(前期比25.3%増)、セグメント利益は557百万円(前期比35.5%増)となりました。
当社グループは、お客様のニーズにお応えするとともに、持続可能な成長を実現するため、2020年4月1日～2023年3月31日を実行期間とする中期経営計画に掲げた以下4つの重点取組事項を推進しております。
1.新商品の市場投入による販売領域拡大・シェアアップ
2.次世代エネルギーを視野に入れた技術開発
3.生産拠点の生産効率の向上
4.強固な収益基盤の確立とESG経営の実践
温室効果ガス削減という大きな目標に取り組み、LNGと重油を切り替えて使用できるデュアルフューエル機関を開発し4形式にラインアップしております。この技術により、舶用分野では環境負荷低減や燃料価格の変動等に対応し、陸用分野では、自家用発電設備として災害、BCP(事業継続計画)を支える重要な役割の一端を担っております。
また、次世代燃料と化石燃料を混合させた燃料についても、すでに開発を進めており、既存のディーゼルエンジンを、大幅な改造無しに使用できるカーボンニュートラルなバイオ燃料の耐久評価も行っております。
加えて、海上輸送の効率化を目的とする船舶の大型化を見据えて新設した姫路工場を2018年に操業いたしました。中小型機関の製造を担う守山工場と姫路工場の2拠点体制により、生産効率の向上に努めてまいります。
今後もサステナブルな企業であり続けるため、ESGを経営の中核に据えた事業運営への展開を図ってまいります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の増減は、営業活動によるキャッシュ・フローは3,035百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは1,847百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは2,310百万円の減少となりました。結果として、資金は986百万円の減少(前連結会計年度は351百万円の増加)となりました。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
舶用内燃機関を中心とした売上の計上により、税金等調整前当期純利益1,325百万円を確保し、減価償却費計上(2,771百万円の増加)、たな卸資産の減少(2,249百万円の増加)、売上債権の減少(919百万円の増加)がありましたが、仕入債務の減少(3,989百万円の減少)、法人税等の支払額(1,176百万円の減少)等により、営業活動によるキャッシュ・フローは3,035百万円の増加(前連結会計年度は1,614百万円の増加)となりました。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
設備投資を行ったこと等から有形固定資産の取得による支出が1,785百万円ありました。これにより投資活動によるキャッシュ・フローは1,847百万円の減少(前連結会計年度は1,137百万円の減少)となりました。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済による支出が1,235百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が535百万円、配当金の支払による支出が477百万円、自己株式の取得による支出が62百万円ありました。これにより財務活動によるキャッシュ・フローは2,310百万円の減少(前連結会計年度は77百万円の減少)となりました。
(注) 本報告書の記載金額については、消費税等は含まれておりません。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 数 量 | 金 額 | |
| 前年同期増減率 | |||
| 馬力 | 千円 | % | |
| 内燃機関部門 | |||
| 舶用機関関連 | 1,031,821 | 44,573,068 | △6.6 |
| 陸用機関関連 | 89,072 | 8,567,758 | △9.5 |
| その他の部門 | ― | 2,975,800 | 32.9 |
| 合 計 | 56,116,628 | △5.6 |
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受 注 高 | 受 注 残 高 | ||||
| 数 量 | 金 額 | 前年同期 増減率 | 数 量 | 金 額 | 前期同期 増減率 | |
| 馬力 | 千円 | % | 馬力 | 千円 | % | |
| 内燃機関部門 | ||||||
| 舶用機関関連 | 1,081,881 | 42,143,965 (25,575,196) | △9.4 | 1,233,138 | 24,767,322 (11,775,659) | △8.9 |
| 陸用機関関連 | 50,975 | 8,140,534 (412,548) | △13.2 | 80,149 | 4,736,405 (313,784) | △8.3 |
| その他の部門 | ― | 2,964,621 | 21.2 | ― | 678,212 | △1.6 |
| (―) | (―) | |||||
| 合 計 | 53,249,120 (25,987,744) | △8.7 | 30,181,940 (12,089,443) | △8.7 | ||
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 ( )内は輸出受注高、輸出受注残高を示し、内数であります。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 数 量 | 金 額 | 輸出比率 | 前期同期増減率 |
| 馬力 | 千円 | % | % | |
| 内燃機関部門 | ||||
| 舶用機関関連 | 1,031,821 | 44,573,068 (22,214,395) | 49.8 | △6.6 |
| 陸用機関関連 | 89,072 | 8,567,758 (687,548) | 8.0 | △9.5 |
| その他の部門 (注)3 | ― | 3,605,023 | ― | 25.3 |
| (―) | ||||
| 合 計 | 56,745,850 (22,901,944) | 40.4 | △5.6 |
(注) 1 ( )内は輸出高を示し、内数であります。
2 主要な輸出地域およびその割合は次のとおりであります。
アジア(68.2%)、欧州(19.6%)、中南米(6.0%)、北米(3.2%)、その他(3.0%)
3 「その他の部門」には精密機器関連(1,454,943千円)、産業機器関連(1,520,856千円)および不動産賃貸関連等(629,222千円)を含んでおります。
4 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1) 財政状態についての分析
当連結会計年度末における資産の部では、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が、842百万円減少しました。受取手形及び売掛金は前連結会計年度末に比べ、850百万円減少し、売掛債権回転日数は、前連結会計年度末では109.4日でしたが、当連結会計年度末は118.6日となっております。また、たな卸資産につきましては、2,249百万円減少し、たな卸資産回転日数は、前連結会計年度末では70.8日に対し、当連結会計年度末は76.2日となっております。また、有形固定資産は前連結会計年度末に比べ、629百万円減少しました。その結果、資産の部合計については、前連結会計年度末に比べ、5,176百万円減少し、80,381百万円となりました。
負債の部では、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計が前連結会計年度末に比べ、3,905百万円減少し、買掛債務回転日数は、前連結会計年度末では79.4日に対し、当連結会計年度末は、74.0日となっております。また、短期借入金と長期借入金の合計は、約定返済により、1,235百万円減少しました。当連結会計年度末における売上高有利子負債比率(リース債務を除く)は、前連結会計年度末から0.7ポイント低下して23.4%となっております。その結果、負債の部合計では、前連結会計年度末に比べ、5,745百万円減少し、39,167百万円となりました。
純資産の部では、利益剰余金が前連結会計年度末に比べ、323百万円増加し、36,901百万円となりました。純資産の部合計では、前連結会計年度末に比べ、569百万円増加し、41,214百万円となりました。その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は51.2%となっております。自己資本比率の推移につきましては、「第1企業の概況 1主要な経営指標等の推移 (1)連結経営指標等」に記載のとおりであります。
(2) 当期の経営成績の分析
① 為替変動の影響について
当連結会計年度の為替レート変動により、売上高は前連結会計年度に比べ201百万円減少し、営業利益は38百万円減少したと試算されます。この試算は当連結会計年度の外貨建て売上高、売上原価、販売費および一般管理費を、前連結会計年度の換算レートで再計算したものであり、為替変動に対応した財務政策等の影響は考慮されておりません。
② 当期の経営成績について
船主等による新造船建造の投資抑制や、新型コロナウイルス感染症拡大による移動制限および、国内造船所における生産調整の影響も受け、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ5.6%減収となる56,745百万円となりました。
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度の47,667百万円に比べ1,948百万円減少し、45,718百万円となりました。なお、売上高原価率は、前連結会計年度から1.2ポイント上昇して80.6%となっております。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ287百万円増加し、10,032百万円となりました。売上高販管費率は、前連結会計年度から1.5ポイント上昇して17.7%となっております。
この結果、営業利益は、前連結会計年度の2,674百万円から62.8%減益の994百万円となり、売上高営業利益率は、前連結会計年度から2.7ポイント低下して1.8%となりました。経常利益は、前連結会計年度の2,915百万円から60.6%の減益となる1,149百万円となり、売上高経常利益率は、前連結会計年度から2.8ポイント低下して2.0%となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の1,996百万円から1,284百万円の減益となる712百万円となりました。なお、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の62.80円に対し、当連結会計年度は22.43円となりました。自己資本利益率(ROE)は、前連結会計年度から3.3ポイント低下して1.7%となっております。目標とする経営指標の推移につきましては、以下のとおりであります。
| 第57期 | 第58期 | 第59期 | 第60期 | 第61期 | |
| 決算年月 | 2017年3月 | 2018年3月 | 2019年3月 | 2020年3月 | 2021年3月 |
| 売上高営業利益率(%) | 5.9 | 5.1 | 4.6 | 4.5 | 1.8 |
| 売上高経常利益率(%) | 5.8 | 5.2 | 4.5 | 4.9 | 2.0 |
| 自己資本利益率(ROE)(%) | 6.6 | 5.6 | 4.7 | 5.0 | 1.7 |
(3) キャッシュ・フローの分析
当社グループのキャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源および資金の流動性につきましては、以下のとおりであります。
当社グループは現在、必要な運転資金および設備投資資金につきましては、自己資金または金融機関からの借入金を基本としております。今後も原価低減等により利益確保に努め、併せて在庫の適正化や取引条件の改善等を通じて、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことで、事業運営上必要な資金の流動性を高めていく考えであります。
なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は前連結会計年度末に比べ、1,560百万円減少し、14,181百万円となりました。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ986百万円減少し、19,509百万円となりました。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、当社グループの事業は新型コロナウイルス感染症の影響が即座に及ぶものではなく、今後海運、造船業界全体を通じて間接的に影響を受けることから、不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることは困難であります。その中、期末時点で取引先および公的機関より入手可能な情報を基に、今後、新型コロナウイルス感染症は収束していくという想定のもと、当社グループでは会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時までに入手可能な情報に基づき、合理的な金額を見積もって計上しております。
(たな卸資産の評価)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(繰延税金資産の回収可能性)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
