有価証券報告書-第61期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)会社の経営の基本方針
当社は「たくましい創造性と優れた技術を磨きあげ、社会を豊かにする価値を提供し、人々との共生を願い、限りなく前進する」ことを企業理念として掲げております。
この企業理念のもと、『①お客様に満足いただける新しい商品とサービスの提供、②地球環境保護の流れと調和のとれた事業展開、③企業環境の変化に迅速に対応して適正な利益を確保できる、強靱で柔軟性のある企業体質と、活力に満ちた明るい企業風土の確立』を経営方針としております。この経営方針を実践することで、グループ各社が一体となった事業活動を展開し、顧客、株主、取引先そして従業員等当社に関わる皆様にとって大きな存在価値を認めていただける企業グループとして、更なる発展・繁栄を目指していく所存であります。
(2)目標とする経営指標
当社グループでは、収益性と資本効率を重視する観点から、売上高営業利益率、自己資本比率および自己資本利益率(ROE)を経営数値目標として掲げて企業経営に取り組んでおります。
(3)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
2020年度は、3か年の中期経営計画の初年度として、これまでに再構築した収益基盤をもとに成長戦略を目論むなか、新型コロナウイルス感染症の影響で、当社を取り巻く環境が一変する事態となりました。
ロックダウンや移動制限により、当社グループのメンテナンス関連事業が苦戦したことに加え、新造船の受注量、造船所の手持ち工事量の落ち込みにより機関販売も低迷しました。
しかし、その中でも周辺機器であるSCR(選択触媒還元脱硝装置)や艦艇事業など、新たな商品、事業の伸びが奏功し、機関やメンテナンス関連の落ち込みを抑えることができました。
2021年度においても、新造船の投資抑制傾向は続き、受注量、建造量ともに全体としてコロナ禍以前の水準には戻らないのが市場予測です。
しかしながら、コンテナ船は、巣ごもり需要関連品目の流通量拡大を背景に、受注の伸びが見込まれています。この状況を受け、姫路工場でのコンテナ船向け大型補機関の増産を計画しています。これも、これまでに構築した収益基盤の効果であるといえます。
また、当社グループは、今後市場拡大が期待される中国でのダイハツブランドシェア拡大に向け、安慶中船柴油機有限公司、陜西柴油機重工有限公司との業務提携をさらに深化させていきます。
新型コロナウイルス感染症は、後戻りできない社会変化をもたらしました。この感染症から得られた教訓は、世界の気候変動が私たちの大きな脅威として、正面から向き合っていかなければならない課題であるということです。また、移動制限が原因となり、リモートでのコミュニケーションや状態監視が定着してきました。ビジネスに新たなイノベーションを取り入れるためにも、デジタルトランスフォーメーションが優先すべき課題となっています。
当社グループは、開発、生産、輸送、販売の各プロセスを通じ、これらの課題に取り組んでまいります。
第一に、開発面では、LNGと重油を切り替えて使用できるデュアルフューエル機関を開発し4形式をラインアップしています。この技術により船舶では環境負荷低減に対応し、陸上では豪雨による水害等が多発するなか、BCP(事業継続計画)を支える重要な自家発電設備として、社会の安心、安全に寄与しています。さらに、次世代燃料として、水素やアンモニアなどゼロカーボン燃料を使用する機関の開発も進行中です。
第二に、生産面では、工場から排出されるCO₂削減に向けて、設備の省電力化、機関の試運転時に発生するエネルギーの再利用、再生可能エネルギー設備の順次導入を図っています。
第三に、輸送面では、臨海部に建設した姫路工場での機関出荷において、環境負荷の少ない海上輸送を可能にし、モーダルシフトを推進しています。
最後に、販売面では、クラウドベースによる機関状態監視システム CMAXS LC-Aを利用したメンテナンス支援サービス等、IoT技術により製品とサービスを融合したデジタルソリューションの提供を進めてまいります。
モノづくりにおける社会貢献に加え、社員についても人材の多様化を図り、個人の成長と事業活動の両立を図ってまいります。
今後もサステナブルな企業であり続けるため、ESGを経営の中核に据えた事業運営への展開を図ってまいります。
(4)新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による稼働調整の影響は、翌期以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、現時点において合理的に算定することが困難であります。当感染症の収束の時期が不透明であることから、不安定な市況は当面継続するものと想定し、グループ全体の生産性向上、経営体質強化施策を着実に実行することで、利益確保と財政状況の健全化に努めてまいります。