有価証券報告書-第55期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

わが国経済は、米国経済の拡大や円安の定着による輸出の増加および国内生産活動の活発化、雇用環境の改善等もあり、緩やかな回復基調が続いておりますが、当社グループの主要マーケットである造船業界は、昨年の騒音規制前の駆け込み受注の反動等により新造船の受注が低位で推移するとみられ、当社グループを取り巻く環境は依然として不透明な状況が続くことが予想されます。そうした状況下、当社グループは事業改革を進め、市場環境の変化に適切に対応するとともに、事業領域の拡大を図ることにより、一層の収益を確保していくことが最大の課題と認識しております。さらに、今後ますます規制強化が見込まれる環境規制への対応商品や低燃費機関などの開発を進め、地球環境との調和を図ります。これらの経営課題に対応できる人材育成に全力を挙げて取り組み、企業として成長してまいりたいと考えております。