本項に記載した予想、予見、見込み、見通し等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。
(1) 為替変動リスクについて
当社グループでは、製品および関連する部品やサービスの一部につき、我が国以外の各地域において販売または仕入をしており、円貨のほかに米ドルやユーロおよびその他の現地通貨建てにより、これらの取引を行うことがあります。当社グループでは、為替予約等により将来の売上回収時および支払時においての為替変動による円貨での売上・仕入増減リスクをヘッジしている部分もありますが、海外連結子会社の一部では円貨での販売も行っているため、決算時にその売掛債権について、決算基準通貨の為替変動による為替差損益が発生し、業績および財務状況が影響を受ける可能性があります。
(2) キャッシュ・フローについて
当社グループは連結売上高62,304百万円に対し、10,848百万円の有利子負債(リース債務を除く)を有しております。また、当連結会計年度におきまして現金及び現金同等物が4,207百万円減少しておりますが、借入金返済および売上高拡大による運転資金の増加が主な要因であります。今後もキャッシュ・フロー改善活動を強化し、在庫削減や取引条件の改善等を通じて財務体質の強化に取り組んでまいりますが、資金調達を間接金融に依存しているため、金融情勢の変化によっては、キャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
(3) 一部調達先の持つ技術等への依存について
当社グループでは機関の構成部品の多くを社外調達に依存しており、主要な部品の一部には特定の高度な技術を有した供給元に依存しているものがあります。これらについて、供給元の状況によっては調達が不安定になる可能性があります。また、当社グループでは国内での廉価調達や中国等での新たな調達先模索等、継続的に調達コストの低減に取り組んでおりますが、特定材料の値上がり等によっては、コスト低減が順調に進まない可能性があります。
(4) 法的規制等について
当社主要製品であるディーゼル機関に対し、環境負荷低減対応についての規制が厳しくなっております。陸用機関の大気汚染防止法だけでなく、舶用機関におきましても海洋汚染防止条約に基づく排ガス規制が一段と厳しくなる見込みであり、これらの規制を満足する製品開発に努めておりますが、開発時期に遅れが生じた場合は、当社製品の市場におけるシェアの確保・拡大方針に影響を与える可能性があります。
(5) 売掛債権回収リスクについて
当社グループでは、取引先に対して売掛債権を有しております。そのため、金融情勢の変化や景気の不透明さが続く中、販売取引先等管理委員会を設置し、与信先の業況を常に充分注意するなど不良債権や貸倒損失の発生を防ぐ対策をしております。しかし、市場環境の急激な変化等により、それが予期または回避できない場合には回収リスクが顕在化する可能性があります。
(6) 自然災害リスクについて
当社グループの主要製品であるディーゼル機関を生産する工場は、滋賀県守山市の守山工場1カ所に集中しておりますので、巨大地震等の自然災害が発生した場合に生産活動が阻害される可能性があります。
(7) 海外リスクについて
当社グループが最も影響を受ける海運・造船市場の景況は、新興国経済の拡大、殊に中国経済に負うところが大きく、想定外の事情で中国の造船市場が縮小した場合、中国製ライセンス機関と併せてダイハツブランド機関のシェア拡大を目指す中期構想に齟齬が生じる可能性があります。