(1) 財政状態についての分析
当連結会計年度末における資産の部では、売上高の増加にともない受取手形及び売掛金が前連結会計年度末に比べ、577百万円増加し、売掛債権回転日数は、前連結会計年度末では97.6日でしたが、当連結会計年度末は93.9日となっております。たな卸資産は、前連結会計年度末に比べ、1,484百万円増加し、たな卸資産回転日数は、前連結会計年度末では50.0日に対し、当連結会計年度末は50.6日となっております。有形固定資産は、減価償却により、前連結会計年度末に比べ、650百万円減少の15,122百万円となりました。資産の部合計については、借入金の返済等により現金及び預金が減少したため、前連結会計年度末に比べ、1,585百万円減少し、72,071百万円となりました。
一方、負債の部では、支払手形及び買掛金が前連結会計年度末に比べ、1,133百万円減少し、買掛債務回転日数は、前連結会計年度末では73.7日に対し、当連結会計年度末は、75.6日となっております。また、短期借入金の残高は、5,252百万円減少して4,355百万円、長期借入金の残高は、3,005百万円増加して6,492百万円となりました。当連結会計年度末における売上高有利子負債比率(リース債務を除く)は、前連結会計年度末から5.3ポイント低下して17.4%となっております。負債の部合計では、前連結会計年度末に比べ、4,303百万円減少し、40,509百万円となりました。
(2) 当期の経営成績の分析
① 為替変動の影響について当連結会計年度の為替レート変動により、売上高は前連結会計年度に比べ1,749百万円増加し、営業利益は118百万円増加したと試算されます。この試算は当連結会計年度の外貨建て売上高、売上原価、販売費及び一般管理費を、前連結会計年度の換算レートで再計算したものであり、為替変動に対応した財務政策等の影響は考慮されておりません。
② 当期の経営成績について
主力の内燃機関関連事業において、世界的な造船各社の受注競争激化に伴う船価の大幅な下落が続くものの、為替の円安傾向が続いたことにより、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ8.2%増収となる62,304百万円となりました。
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度の42,606百万円に比べ4,288百万円増加し、46,895百万円となりました。なお、売上高原価率は、前連結会計年度から1.3ポイント上昇して75.3%となっております。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ733百万円増加し、10,720百万円となりました。売上高販管費率は、17.2%となっております。
この結果、営業利益は、前連結会計年度の4,973百万円から5.7%減益の4,689百万円となり、売上高営業利益率は、前連結会計年度から1.1ポイント低下して7.5%となりました。経常利益は、前連結会計年度の4,929百万円から3.9%の減益となる4,736百万円となりました。売上高経常利益率は、前連結会計年度から1.0ポイント低下して7.6%となっております。
当期純利益は、前連結会計年度の2,744百万円から259百万円の増益となる3,004百万円となりました。なお、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の86.22円に対し、当連結会計年度は94.37円となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、221百万円の支出(前連結会計年度は9,916百万円の収入) となりました。これは、税金等調整前当期純利益4,798百万円を確保しましたが、法人税等の支払額が2,181百万円、仕入債務の減少が1,520百万円、たな卸資産の増加が1,457百万円あったこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,503百万円の支出(前連結会計年度は1,543百万円の支出)となりました。これは、設備投資のため有形固定資産の取得による支出が1,505百万円あったこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,722百万円の支出 (前連結会計年度は1,206百万円の支出) となりました。これは、長期借入れによる収入が4,200百万円ありましたが、短期借入金の減少による支出が3,705百万円、長期借入金の返済による支出が2,742百万円、配当金の支払額が254百万円あったこと等によるものです。
厳しい経営環境下ではありますが、当社グループは原価低減等により利益確保に努め、併せて在庫の適正化や取引条件の改善等を通じて財務体質の強化に取り組んでおります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ4,207百万円減少し、22,040百万円となりました。