有価証券報告書-第54期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1) 財政状態についての分析
当連結会計年度末における資産の部では、売上高の増加にともない受取手形及び売掛金が前連結会計年度末に比べ、693百万円増加し、売掛債権回転日数は、前連結会計年度末では102.9日でしたが、当連結会計年度末は97.6日となっております。たな卸資産は、前連結会計年度末に比べ、150百万円増加し、たな卸資産回転日数は、前連結会計年度末では56.1日に対し、当連結会計年度末は50.0日となっております。有形固定資産は、減価償却により、前連結会計年度末に比べ、530百万円減少の15,772百万円となりました。資産の部合計については、前連結会計年度末に比べ、8,569百万円増加し、73,657百万円となりました。
一方、負債の部では、支払手形及び買掛金が前連結会計年度末に比べ、3,694百万円増加し、買掛債務回転日数は、前連結会計年度末では76.5日に対し、当連結会計年度末は、73.7日となっております。また、短期借入金の残高は、1,923百万円増加して9,607百万円、長期借入金の残高は、2,527百万円減少して3,487百万円となりました。当連結会計年度末における売上高有利子負債比率(リース債務を除く)は、前連結会計年度末から2.4ポイント低下して22.7%となっております。負債の部合計では、前連結会計年度末に比べ、6,339百万円増加し、44,813百万円となりました。
(2) 当期の経営成績の分析
① 為替変動の影響について当連結会計年度の為替レート変動により、売上高は前連結会計年度に比べ3,170百万円増加し、営業利益は126百万円増加したと試算されます。この試算は当連結会計年度の外貨建て売上高、売上原価、販売費および一般管理費を、前連結会計年度の換算レートで再計算したものであり、為替変動に対応した財務政策等の影響は考慮されておりません。
② 当期の経営成績について
主力の内燃機関関連事業において、世界的な造船各社の受注競争激化に伴う船価の大幅な下落が続くものの、為替が円安傾向に転じたことにより、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ5.6%増収となる57,566百万円となりました。
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度の41,920百万円に比べ686百万円増加し、42,606百万円となりました。なお、売上高原価率は、前連結会計年度から2.9ポイント低下して74.0%となっております。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ158百万円増加し、9,986百万円となりました。売上高販管費率は、17.3%となっております。
この結果、営業利益は、前連結会計年度の2,780百万円から78.9%増益の4,973百万円となり、売上高営業利益率は、前連結会計年度から3.5ポイント上昇して8.6%となりました。経常利益は、前連結会計年度の2,826百万円から74.4%の増益となる4,929百万円となりました。売上高経常利益率は、前連結会計年度から3.4ポイント上昇して8.6%となっております。
当期純利益は、前連結会計年度の2,271百万円から473百万円の増益となる2,744百万円となりました。なお、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の71.35円に対し、当連結会計年度は86.22円となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、9,916百万円の収入(前連結会計年度は2,771百万円の収入) となりました。これは、税金等調整前当期純利益4,764百万円を確保できたこと、減価償却費2,354百万円を計上したこと、仕入債務の増加が3,135百万円あったこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,543百万円の支出(前連結会計年度は707百万円の収入)となりました。これは、製造設備増強に伴う固定資産の取得のための支出が1,045百万円あったこと、定期預金の払戻および定期預金の預入の差額483百万円の支出があったこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,206百万円の支出 (前連結会計年度は1,047百万円の支出) となりました。これは、当連結会計年度に短期借入金が402百万円増加しましたが、返済期日の到来した長期借入金1,007百万円を返済したため、結果として金融機関からの借入の減少による604百万円の支出があったことと、ファイナンス・リース債務の返済による347百万円の支出があったこと等によるものです。
厳しい経営環境下ではありますが、当社グループは原価低減等により利益確保に努め、併せて在庫の適正化や取引条件の改善等を通じて財務体質の強化に取り組んでおります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ7,385百万円増加し、26,247百万円となりました。