四半期報告書-第57期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日～平成28年9月30日)における我が国経済は、政府による経済政策などを背景に緩やかな回復基調にあるものの、中国経済を初めとした新興国経済の減速や英国のEU離脱決定による影響などにより為替は円高水準が続き、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような企業環境下、積極的な事業展開を進めましたものの、当第2四半期連結累計期間の売上高は28,139百万円(前年同四半期比6.4%増)となり、利益面におきましては、営業利益は1,097百万円(前年同四半期比41.7%減)、経常利益は997百万円(前年同四半期比45.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は706百万円(前年同四半期比42.4%減)となりました。
当社および連結グループのセグメント別の業績は次のとおりであります。
<内燃機関部門>イ)舶用機関関連
主力の発電用補機関を中心に機関売上は増加したものの、メンテナンス関連の売上の減少や為替の影響等により、売上高は24,005百万円(前年同四半期比6.9%増)、セグメント利益は2,103百万円(前年同四半期比36.0%減)となりました。
ロ)陸用機関関連
機関売上は減少したものの、メンテナンス関連売上が増加したこと等により、売上高は2,421百万円(前年同四半期比15.3%減)、セグメント利益は10百万円(前年同四半期は173百万円のセグメント損失)となりました。
従いまして、当部門の売上高は26,427百万円(前年同四半期比4.4%増)、セグメント利益は2,113百万円(前年同四半期比32.1%減)となりました。
<その他の部門>イ)産業機器関連
アルミホイール部門に関しましては、販売数の減少により売上高は減少したものの、利益率の良化によりセグメント利益は増加となりました。
ロ)不動産賃貸関連
不動産賃貸関連に関しましては、売上高、セグメント利益とも微増となりました。
ハ)売電関連
売電関連に関しましては、売上高、セグメント利益とも増加となりました。
ニ)精密部品関連
日本ノッズル精機株式会社を連結子会社とし、新たに精密部品関連が加わりました。
従いまして、当部門の売上高は1,712百万円(前年同四半期比50.9%増)、セグメント利益は250百万円(前年同四半期比21.4%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産の部では、前連結会計年度末の売上債権の回収が進み、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末に比べ、3,901百万円減少となりました。一方で、現金及び預金が3,890百万円増加し、たな卸資産につきましても、622百万円増加となりました。その結果、資産の部合計については、前連結会計年度末に比べ、592百万円増加し、75,652百万円となりました。
負債の部では、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計が前連結会計年度末に比べ、254百万円増加となりました。また、短期借入金と長期借入金の合計は、新たに長期借入金を調達したこと等により、1,678百万円増加となりました。一方で、未払法人税等が法人税等の納付により、918百万円減少となりました。その結果、負債の部合計では、前連結会計年度末に比べ、451百万円増加し、41,287百万円となりました。
純資産の部では、利益剰余金が212百万円増加となりました。その結果、純資産の部合計では、前連結会計年度末に比べ、141百万円増加し、34,365百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、24,224百万円と前連結会計年度末に比べ3,618百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払による支出1,161百万円、たな卸資産の増加による支出425百万円がありましたが、税金等調整前四半期純利益を1,037百万円確保し、減価償却費計上1,265百万円、売上債権の減少による収入4,119百万円がありましたので、4,746百万円の増加(前第2四半期連結累計期間は4,266百万円の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資による有形固定資産の取得による支出が1,265百万円ありましたので1,669百万円の減少(前第2四半期連結累計期間は891百万円の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出632百万円、配当金の支払いによる支出476百万円がありましたが、長期借入れによる収入が2,000百万円ありましたので、725百万円の増加(前第2四半期連結累計期間は875百万円の減少)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、781百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。