四半期報告書-第58期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日～平成29年9月30日)における我が国経済は、政府による経済政策などにより緩やかに回復しつつあるものの、新興国経済の成長鈍化、米国の政策運営や欧州の政治情勢への懸念ならびに東アジアの地政学的リスクの高まりなどにより、依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような企業環境下、積極的な事業展開を進めました結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は29,557百万円(前年同四半期比5.0%増)となり、利益面におきましては、営業利益は1,454百万円(前年同四半期比32.4%増)、経常利益は1,540百万円(前年同四半期比54.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,069百万円(前年同四半期比51.2%増)となりました。
当社および連結グループのセグメント別の業績は次のとおりであります。
<内燃機関部門>イ)舶用機関関連
主力の発電用補機関を中心に大型機関比率が増加したものの、機関販売台数およびメンテナンス関連売上が減少しました。一方で円安の効果などにより、売上高は23,897百万円(前年同四半期比0.4%減)、セグメント利益は2,819百万円(前年同四半期比34.0%増)となりました。
ロ)陸用機関関連
販売台数は増加したものの、メンテナンス関連の売上が減少したことなどにより、売上高は3,846百万円(前年同四半期比58.8%増)、セグメント損失は182百万円(前年同四半期は10百万円のセグメント利益)となりました。
従いまして、当部門の売上高は27,743百万円(前年同四半期比5.0%増)、セグメント利益は2,636百万円(前年同四半期比24.7%増)となりました。
<その他の部門>イ)産業機器関連
アルミホイール部門に関しましては、販売台数の増加により売上高は増加したものの、利益率悪化によりセグメント利益は減少となりました。
ロ)不動産賃貸関連
不動産賃貸関連に関しましては、売上高、セグメント利益とも減少となりました。
ハ)売電関連
売電関連に関しましては、売上高、セグメント利益とも微増となりました。
ニ)精密部品関連
精密部品関連に関しましては、売上高、セグメント利益とも減少となりました。
従いまして、当部門の売上高は1,813百万円(前年同四半期比5.9%増)、セグメント利益は202百万円(前年同四半期比19.2%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産の部では、前連結会計年度末の売上債権の回収が進み、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末に比べ、1,309百万円減少となりました。また、たな卸資産につきましても、前連結会計年度末に比べ、611百万円減少となりました。一方で、有形固定資産が1,161百万円増加となりました。その結果、資産の部合計については、前連結会計年度末に比べ、642百万円減少し、78,339百万円となりました。
負債の部では、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計が前連結会計年度末に比べ、443百万円減少となりました。また、短期借入金と長期借入金の合計は、約定返済等により、338百万円減少となりました。その結果、負債の部合計では、前連結会計年度末に比べ、1,313百万円減少し、41,207百万円となりました。
純資産の部では、利益剰余金が591百万円増加となりました。その結果、純資産の部合計では、前連結会計年度末に比べ、671百万円増加し、37,132百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、24,335百万円と前連結会計年度末に比べ893百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払いによる支出723百万円がありましたが、税金等調整前四半期純利益を1,533百万円確保し、減価償却費計上1,226百万円、たな卸資産の減少による収入612百万円、売上債権の減少による収入1,347百万円がありましたので、4,012百万円の増加(前第2四半期連結累計期間は4,746百万円の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資による有形固定資産の取得による支出が2,168百万円ありましたので、2,117百万円の減少(前第2四半期連結累計期間は1,669百万円の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出538百万円、配当金の支払いによる支出477百万円がありましたので、1,041百万円の減少(前第2四半期連結累計期間は725百万円の増加)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1,149百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。