四半期報告書-第55期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年6月30日)における我が国経済は、回復基調の国内景気が消費増税により減速する懸念もありましたが、大きな落ち込みもなく引き続き緩やかな回復基調をもって推移しているものの、新興国の経済成長鈍化や原材料価格の高騰等の不安材料もあり、依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような企業環境下、積極的な事業展開を進めましたが、当第1四半期連結累計期間の売上高は12,318百万円(前年同四半期比10.4%増)となり、利益面におきましては、営業利益は572百万円(前年同四半期比6.0%減)、経常利益は583百万円(前年同四半期比7.7%減)、当第1四半期純利益は341百万円(前年同四半期比3.2%減)となりました。
当社および連結グループのセグメント別の業績は次のとおりであります。
<内燃機関部門>イ)舶用機関関連
主力の発電用補機関を中心に販売台数が増加したことに加え、メンテナンス関連の売上が増加したこと等により、売上高は11,148百万円(前年同四半期比25.1%増)、セグメント利益は1,230百万円(前年同四半期比6.8%増)となりました。
ロ)陸用機関関連
国内及び海外向け販売台数が減少したことにより、売上高は699百万円(前年同四半期比56.5%減)、セグメント損失は65百万円(前年同四半期は24百万円のセグメント利益)となりました。
従いまして、当部門の売上高は11,848百万円(前年同四半期比12.6%増)、セグメント利益は1,165百万円(前年同四半期比1.0%減)となりました。
<その他の部門>イ)産業機器関連
アルミホイール部門に関しましては、販売数の減少により売上高は減少したものの、利益率の良化により、セグメント利益は増加となりました。
ロ)不動産賃貸関連
不動産賃貸関連に関しましては、売上高、セグメント利益とも微減となりました。
ハ)売電関連
売電関連に関しましては、平成25年8月より、小規模ながら売電目的の太陽光発電設備を新設し、太陽光発電事業へ参画いたしました。
従いまして、当部門の売上高は470百万円(前年同四半期比26.4%減)、セグメント利益は97百万円(前年同四半期比4.2%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産の部では、前連結会計年度末の売上債権の回収が進み、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末に比べ、3,900百万円減少となりました。一方で、現金及び預金が前連結会計年度末に比べ、1,316百万円増加し、たな卸資産が前連結会計年度末に比べ、2,710百万円増加となりました。その結果、資産の部合計については、前連結会計年度末に比べ、247百万円増加し、73,904百万円となりました。
負債の部では、短期借入金の残高が前連結会計年度末に比べ、3,644百万円減少し、一方で、長期借入金の残高は3,645百万円増加となりました。また、支払手形及び買掛金が前連結会計年度末に比べ、935百万円増加となりました。その結果、負債の部合計では、前連結会計年度末に比べ、542百万円増加し、45,355百万円となりました。
純資産の部では、利益剰余金が会計方針の変更等により、391百万円減少となりました。その結果、純資産の部合計では、前連結会計年度末に比べ、294百万円減少し、28,549百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、373百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。