四半期報告書-第56期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日～平成27年9月30日)における我が国経済は、円安を背景に輸出関連企業の収益は改善傾向にあり、雇用環境も改善がみられるなど景気は緩やかな回復基調にありました。世界経済においては、米国景気の堅調な推移や欧州景気の持ち直しなど緩やかに回復しつつあるものの、中国の景気減速など、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような企業環境下、積極的な事業展開を進めました結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は26,447百万円(前年同四半期比9.8%減)となり、利益面におきましては、営業利益は1,884百万円(前年同四半期比3.8%増)、経常利益は1,833百万円(前年同四半期比3.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,227百万円(前年同四半期比1.2%減)となりました。
当社および連結グループのセグメント別の業績は次のとおりであります。
<内燃機関部門>イ)舶用機関関連
主力の発電用補機関を中心に販売台数は減少しましたが、メンテナンス関連の売上が増加したこと等により、売上高は22,452百万円(前年同四半期比14.2%減)、セグメント利益は3,288百万円(前年同四半期比6.5%増)となりました。
ロ)陸用機関関連
ガスタービン機関の販売台数が増加したこと等により、売上高は2,860百万円(前年同四半期比23.9%増)、セグメント損失は173百万円(前年同四半期は85百万円のセグメント損失)となりました。
従いまして、当部門の売上高は25,312百万円(前年同四半期比11.1%減)、セグメント利益は3,114百万円(前年同四半期比3.7%増)となりました。
<その他の部門>イ)産業機器関連
アルミホイール部門に関しましては、販売数の増加により売上高、セグメント利益とも増加となりました。
ロ)不動産賃貸関連
不動産賃貸関連に関しましては、売上高、セグメント利益とも微増となりました。
ハ)売電関連
売電関連に関しましては、売上高、セグメント利益とも微増となりました。
従いまして、当部門の売上高は1,134百万円(前年同四半期比34.1%増)、セグメント利益は206百万円(前年同四半期比9.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産の部では、前連結会計年度末の売上債権の回収が進み、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末に比べ、4,223百万円減少となりました。一方で、たな卸資産が前連結会計年度末に比べ、2,321百万円増加となりました。その結果、資産の部合計については、前連結会計年度末に比べ、137百万円減少し、71,934百万円となりました。
負債の部では、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計が前連結会計年度末に比べ、99百万円減少となりました。また、短期借入金と長期借入金の合計は、約定返済により、490百万円減少となりました。その結果、負債の部合計では、前連結会計年度末に比べ、1,046百万円減少し、39,462百万円となりました。
純資産の部では、利益剰余金が972百万円増加となりました。その結果、純資産の部合計では、前連結会計年度末に比べ、909百万円増加し、32,471百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、24,516百万円と前連結会計年度末に比べ2,475百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加による支出2,307百万円、法人税等の支払による支出858百万円がありましたが、税金等調整前四半期純利益を1,828百万円確保し、減価償却費計上1,061百万円、売上債権の減少による収入4,250百万円がありましたので、4,266百万円の増加(前第2四半期連結累計期間は2,929百万円の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資による有形固定資産の取得による支出が555百万円、子会社株式の取得による支出が454百万円ありましたので891百万円の減少(前第2四半期連結累計期間は883百万円の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出490百万円、配当金の支払いによる支出254百万円がありましたので、875百万円の減少(前第2四半期連結累計期間は401百万円の減少)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1,758百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。