有価証券報告書-第55期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用についてはその大部分を安全性の高い短期的な銀行預金等で運用しております。また資金調達につきましても、銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。また、売掛金の一部は、輸出に伴う外貨建てのものがあり、その為替変動リスクを軽減するため、一部については先物為替予約によってヘッジしております。
また、投資有価証券は株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあります。これは為替の変動リスクに晒されていますが、その残高は外貨建ての売掛債権の残高範囲内であります。
借入金の使途は運転資金(主として短期)および設備投資資金(長期)であり、一部の長期借入金に係る金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引は、外貨建て営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引と、長期借入金に係る金利変動リスクを軽減する目的で金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価の方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「4 会計処理基準に関する事項」に記載されている「(5)重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は販売取引先等管理委員会を設置し、与信先の業況を充分注意するなど不良債権や貸倒損失の発生を防ぐ対策をしております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
②市場リスク(為替及び金利等の変動に係るリスク)の管理
当社は、外貨建て営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的として先物為替予約取引を利用しております。
また、長期借入金に係る金利変動リスクに対しては金利スワップ取引を利用しております。
これらのデリバティブ取引については、取締役会等で審査承認のうえ、執行の際は当該承認に基づき各部門の依頼により管理統括部にて執行しております。
投資有価証券については、時価のあるものについては四半期ごとに把握を行い、時価のないものについては定期的に発行体の財務状況等を確認しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理統括部にて資金繰り表を作成することにより、流動性リスクを管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません(注2を参照ください。)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(*1)受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(*1)受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)資産
①現金及び預金並びに②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、為替予約の振当処理の対象とされている売掛金は、当該為替予約と一体として処理された額をもって評価しております。
③投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの投資有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
④投資その他の資産/その他(長期預金)
この時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2)負債
⑤支払手形及び買掛金、⑥電子記録債務並びに⑦短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑧長期借入金(一年内返済予定を含む)
この時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(3)⑨デリバティブ取引
デリバティブの時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記(2)⑧参照)。また、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております(上記(1)②参照)。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券」には含めておりません。
(注)3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(注)4 長期借入金(1年内返済予定を含む)の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用についてはその大部分を安全性の高い短期的な銀行預金等で運用しております。また資金調達につきましても、銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。また、売掛金の一部は、輸出に伴う外貨建てのものがあり、その為替変動リスクを軽減するため、一部については先物為替予約によってヘッジしております。
また、投資有価証券は株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあります。これは為替の変動リスクに晒されていますが、その残高は外貨建ての売掛債権の残高範囲内であります。
借入金の使途は運転資金(主として短期)および設備投資資金(長期)であり、一部の長期借入金に係る金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引は、外貨建て営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引と、長期借入金に係る金利変動リスクを軽減する目的で金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価の方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「4 会計処理基準に関する事項」に記載されている「(5)重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は販売取引先等管理委員会を設置し、与信先の業況を充分注意するなど不良債権や貸倒損失の発生を防ぐ対策をしております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
②市場リスク(為替及び金利等の変動に係るリスク)の管理
当社は、外貨建て営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的として先物為替予約取引を利用しております。
また、長期借入金に係る金利変動リスクに対しては金利スワップ取引を利用しております。
これらのデリバティブ取引については、取締役会等で審査承認のうえ、執行の際は当該承認に基づき各部門の依頼により管理統括部にて執行しております。
投資有価証券については、時価のあるものについては四半期ごとに把握を行い、時価のないものについては定期的に発行体の財務状況等を確認しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理統括部にて資金繰り表を作成することにより、流動性リスクを管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません(注2を参照ください。)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| 科目 | 連結貸借対 照表計上額 | 時価 | 差額 |
| ① 現金及び預金 | 27,144,548 | 27,144,548 | ― |
| ② 受取手形及び売掛金 | 15,747,477 | ||
| 貸倒引当金 (*1) | △67,873 | ||
| 15,679,603 | 15,679,603 | ― | |
| ③ 投資有価証券 | 603,973 | 603,973 | ― |
| ④ 投資その他の資産/その他(長期預金) | 400,000 | 394,881 | △5,118 |
| 資産計 | 43,828,126 | 43,823,008 | △5,118 |
| ⑤ 支払手形及び買掛金 | 13,467,116 | 13,467,116 | ― |
| ⑥ 短期借入金 | 7,080,000 | 7,080,000 | ― |
| ⑦ 長期借入金(一年内返済予定を含む) | 6,015,600 | 6,078,131 | 62,531 |
| 負債計 | 26,562,716 | 26,625,248 | 62,531 |
| ⑧ デリバティブ取引 (*2) | ― | ― | ― |
(*1)受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| 科目 | 連結貸借対 照表計上額 | 時価 | 差額 |
| ① 現金及び預金 | 23,299,494 | 23,299,494 | ― |
| ② 受取手形及び売掛金 | 16,325,044 | ||
| 貸倒引当金 (*1) | △14,704 | ||
| 16,310,340 | 16,310,340 | ― | |
| ③ 投資有価証券 | 732,394 | 732,394 | ― |
| ④ 投資その他の資産/その他(長期預金) | 100,000 | 102,649 | 2,649 |
| 資産計 | 40,442,229 | 40,444,879 | 2,649 |
| ⑤ 支払手形及び買掛金 | 10,384,188 | 10,384,188 | ― |
| ⑥ 電子記録債務 | 1,948,975 | 1,948,975 | ― |
| ⑦ 短期借入金 | 3,375,000 | 3,375,000 | ― |
| ⑧ 長期借入金(一年内返済予定を含む) | 7,473,600 | 7,589,455 | 115,855 |
| 負債計 | 23,181,764 | 23,297,619 | 115,855 |
| ⑨ デリバティブ取引 (*2) | (6,703) | (6,703) | ― |
(*1)受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)資産
①現金及び預金並びに②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、為替予約の振当処理の対象とされている売掛金は、当該為替予約と一体として処理された額をもって評価しております。
③投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの投資有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
④投資その他の資産/その他(長期預金)
この時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2)負債
⑤支払手形及び買掛金、⑥電子記録債務並びに⑦短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑧長期借入金(一年内返済予定を含む)
この時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(3)⑨デリバティブ取引
デリバティブの時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記(2)⑧参照)。また、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております(上記(1)②参照)。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| 区分 | 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) |
| 非上場株式等 | 356,334千円 | 377,104千円 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券」には含めておりません。
(注)3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 科目 | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 |
| 預金 | 27,133,423 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 15,747,477 | ― | ― | ― |
| 投資その他の資産/ その他(長期預金) | ― | ― | 100,000 | 300,000 |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 科目 | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 |
| 預金 | 23,288,191 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 16,325,044 | ― | ― | ― |
| 投資その他の資産/ その他(長期預金) | ― | ― | 100,000 | ― |
(注)4 長期借入金(1年内返済予定を含む)の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 科目 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 |
| 長期借入金 | 2,527,800 | 532,400 | 2,759,900 | 22,000 | 173,500 | ― |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 科目 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 |
| 長期借入金 | 980,800 | 3,208,300 | 470,400 | 621,900 | 2,047,800 | 144,400 |