有価証券報告書-第60期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 会社の経営の基本方針
当社は「たくましい創造性と優れた技術を磨きあげ、社会を豊かにする価値を提供し、人々との共生を願い、限りなく前進する」ことを企業理念として掲げております。
この企業理念のもと、『①お客様に満足いただける新しい商品とサービスの提供、②地球環境保護の流れと調和のとれた事業展開、③企業環境の変化に迅速に対応して適正な利益を確保できる、強靱で柔軟性のある企業体質と、活力に満ちた明るい企業風土の確立』を経営方針としております。この経営方針を実践することで、グループ各社が一体となった事業活動を展開し、顧客、株主、取引先そして従業員等当社に関わる皆様にとって大きな存在価値を認めていただける企業グループとして、更なる発展・繁栄を目指してゆく所存であります。
(2)目標とする経営指標
当社グループでは、収益性と資本効率を重視する観点から、売上高営業利益率、自己資本比率および自己資本利益率(ROE)を経営数値目標として掲げて企業経営に取り組んでおります。
(3)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
当社グループの主要マーケットである海運、造船業界では、船舶需給ギャップ解消等の市況回復にはさらに時間を要する旨の予測があるほか、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や海外における通商問題の長期化による世界経済の減速懸念もあり、短期的には厳しい状況にあるものと認識しています。
こうした船舶建造需要低迷の中、数年来、日中韓の大手造船所で経営統合や業務提携が加速しております。当社は日本の主要造船所や中国国営大手造船所との関係をさらに深化させるとともに新製品ラインアップを拡充し、シェア向上を図ります。併せて守山・姫路2拠点での生産効率向上、強固な収益基盤を確立し、経営体質強化を進めてまいります。
中長期的には大きな変化が見えています。2018年4月にIMO(国際海事機関)は、GHG(温室効果ガス)削減戦略として、CO₂排出量を単位輸送あたり排出量ベースで2030年までに2008年比40%削減、GHG排出総量を2050年までに同年比半減、今世紀中にGHG排出ゼロを目標として採択しました。2030年目標に向け、燃費の悪い船舶の燃費改善や高性能な船舶への代替促進の流れは明確なものと捉え、成長市場を取り込むべく、次世代エネルギーを視野に入れた技術開発を進めます。
このような事業環境認識の下、当社は2020年度よりスタートの新中期経営計画で2019年度までに再構築した成長基盤を活用し、以下の重点項目に取り組むことで経営目標の達成を目指します。
①新商品の市場投入による販売領域拡大・シェアアップ
デュアル・フューエル機関、低燃費機関、大型4サイクル機関のラインアップを拡充してまいります。ダイハツブランド市場占有率向上に向け中国における技術提携先との協業を強化していきます。我が国の舶用業界で今後加速される機関仕様標準化等の国内業界基盤の統合・共通化に即応したモノづくり、販売体制を構築していきます。
②次世代エネルギーを視野に入れた技術開発
大型ディーゼル低燃費機関、舶用デュアル・フューエル機関、低燃費大型ガスタービンの開発と原価低減を並行して行います。また次世代GHG削減対応技術の研究開発も推進してまいります。
③グループ生産拠点の相乗効果による生産効率の向上
部品共通化による材料費、設計・調達管理コストの削減と、守山・姫路間の物流合理化を実施していきます。工程時間管理を刷新し、リードタイム短縮と調達の安定化を図るべく守山・姫路拠点での統合オペレーションを変革してまいります。
④強固な収益基盤の確立とESG経営の実践
キーデバイスの内製化を加速し、外部依存によるリスクの軽減と調達の安定化を図ります。在庫回転率の向上施策を実施することで資産効率の向上を目指します。収益基盤の確立に資する設備、商品企画、研究開発活動等への投資を継続しつつ、投資回収ルールは厳格に運用します。
また、陸用機関では、豪雨による水害等が多発する中、ポンプ駆動動力や停電時の非常用電源の供給に資することで社会の安心・安全に貢献していきます。さらに臨海部に建設した姫路工場では、今後伸長が期待される大型機関について、環境負荷の少ない海上輸送を可能にし、モーダルシフトを推進していきます。
(4)新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による稼働調整の影響は、翌期以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、現時点において合理的に算定することが困難であります。当感染症の収束の時期が不透明であることから、不安定な市況は当面継続するものと想定し、グループ全体の生産性向上、経営体質強化施策を着実に実行することで、利益確保と財政状況の健全化に努めてまいります。