有価証券報告書-第66期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)会社の経営の基本方針
当社は「たくましい創造性とすぐれた技術を磨きあげ、社会を豊かにする価値を提供し、人々との共生を願い、限りなく前進する」ことを企業理念として掲げております。
この企業理念のもと、『①お客様に満足いただける新しい商品とサービスの提供、②地球環境との調和のとれたグローバルな事業展開、③企業環境の変化に迅速に対応して適正な利益を確保できる、強靱で柔軟性のある企業体質と、活力に満ちた明るい企業風土の確立』を経営方針としております。この経営方針を実践することで、グループ各社が一体となった事業活動を展開し、顧客、株主、取引先そして従業員等当社に関わる皆様にとって大きな存在価値を認めていただける企業グループとして、さらなる発展・繁栄を目指していく所存であります。
(2)目標とする経営指標
当社グループでは、収益性と資本効率を重視する観点から、売上高営業利益率、自己資本利益率(ROE)を経営数値目標として掲げて企業経営に取り組んでおります。
現状評価で認識した当社課題を踏まえ2028年3月期までに営業利益90億円、ROE12.0%以上の達成、2031年3月期までに営業利益120億円、ROE12.0%以上の達成を目指します。
(3)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
当社グループは、2023年11月に公表した中長期ビジョン「POWER! FOR ALL beyond 2030」のもと、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでおります。
当連結会計年度においては、受注残高の増大やDX推進基盤の整備など、将来の成長に向けた進展がありました。一方で、受注を着実に収益へ転換し、持続的な成長につなげていくためには、安全、品質、収益力および生産性をより高い水準で実現していくことが不可欠であることも、一層明確になりました。また、地政学リスクの高まりをはじめ、事業環境の不確実性は増しており、外部環境の変化に左右されにくい事業基盤と経営基盤の確立がこれまで以上に重要となっております。
こうした認識のもと、当社グループは、事業基盤の強化を土台に、成長領域への対応を着実に進めるとともに、収益体質の改善とそれを支える経営基盤の強化を通じて、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。そのため、以下の課題に重点的に取り組んでまいります。
① 安全・品質・生産性の向上による事業基盤の強化
安全および品質は、事業継続と競争力を支える基盤であり、お客様からの信頼を維持し、安定した供給責任を果たしていくうえでも不可欠です。そのため、これらの徹底を最優先で進めてまいります。あわせて、大型設備投資を着実に実行し、生産台数の増加や製品ミックスの変化に的確に対応できる体制を整備してまいります。さらに、開発、生産、営業および管理の各領域が一層緊密に連携し、全社横断で業務の効率化と生産性の追求を進めることにより、安定した事業運営と将来の成長を支える事業基盤の強化を図ってまいります。
② 成長領域への対応と収益体質の改善
カーボンニュートラル社会の実現に向けた潮流は、当社グループにとって中長期的な成長機会であると捉えております。この成長機会を着実に取り込むため、次世代燃料対応機関の開発および市場投入に向けた取り組みを進めてまいります。あわせて、機関の提供にとどまらず、メンテナンスや各種ソリューションの提供を通じて、お客様への新たな付加価値の創出を図ってまいります。
そのうえで、持続的な企業価値向上に向け、受注の拡大を着実に収益の増大へ結びつけることを重要課題と位置づけ、原価構造の見直し、内製化の推進および調達の最適化を進めるとともに、生産性をより高い水準で実現することにより、収益体質の改善を進めてまいります。加えて、成長投資の成果を着実に収益力の向上へつなげることにより、成長性と収益性を両立できる事業運営の確立を目指してまいります。
メンテナンス分野では、AIやIoTの活用により、これまで営業活動への活用が中心であった機関別データ統合基盤を生産・調達・販売・財務・アフタサービスの各プロセスにも拡張し、再構築することで、バリューチェーン全体の競争力向上を図ってまいります。さらに、このデータ基盤を活用し、包括メンテナンス契約等を通じて、お客様への価値提供の機会を増やし、サービタイゼーション事業の拡大につなげてまいります。
③ DX・人材・ガバナンスを通じた経営基盤の強化
持続的成長を実現するためには、事業面の取り組みに加え、それを支える経営基盤の強化が不可欠であると考えております。DXについては、単なるデジタル化ではなく、業務の仕組みそのものの変革へとつなげることで、経営革新を進めてまいります。また、次世代を担う人材の育成と成長支援を進めるとともに、従業員一人ひとりが自律的に考え、挑戦できる職場環境を整え、その実践を支えてまいります。
さらに、監査機能を核としたガバナンス体制の強化に取り組み、経営の透明性および意思決定の質を高めるとともに、事業環境の変化に的確に対応できる経営基盤を構築することで、持続的成長と健全な企業統治の両立を実現してまいります。
これら3つの取り組みを着実に実行することにより、当社グループは、事業基盤、収益体質および経営基盤を一段と強固なものとし、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につなげてまいります。