四半期報告書-第62期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年9月30日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が実施され、ワクチン接種は一定数進んだものの景気の低迷が継続いたしました。世界経済におきましては、先進国を中心に経済活動の再開が進んだ結果、景気回復に向かいつつあったものの、コンテナ不足による国際物流の混乱や半導体をはじめとする部材の供給不足による景気への影響が懸念されており、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社の主要な販売先である造船・海運業界につきましては、巣ごもり需要の増加に伴う海運市況の改善等を背景にコンテナ船やばら積み船を中心に需要が拡大する等、これまで抑制していた新造船の発注が活発化しつつあります。一方で、東南アジアにおけるロックダウンや移動制限等の影響によりメンテナンス需要の回復には地域差が生じ、全体としてコロナ禍以前の水準に戻っておりません。
このような企業環境下、当社グループでは、原価低減活動と生産効率の向上に努めてまいりました。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は23,361百万円(前年同四半期比7.0%減)となり、利益面におきましては、営業利益323百万円(前年同四半期は51百万円の営業損失)、経常利益は616百万円(前年同四半期は19百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は599百万円(前年同四半期は210百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しておりますが、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
当社および連結グループのセグメント別の業績は次のとおりであります。
(単位:百万円)

区分		売上高			セグメント利益又は損失(△)
		前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	前年同四半期増減率(%)	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	前年同四半期増減率(%)
内燃機関部門	舶用機関関連	22,235	19,283	△13.3	1,733	1,467	△15.4
	陸用機関関連	1,341	2,335	74.1	△786	△250	―
その他の部門		1,554	1,742	12.1	119	227	90.2
調整額		―	―	―	△1,118	△1,120	―
計		25,131	23,361	△7.0	△51	323	―

(注) セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
<内燃機関部門>イ)舶用機関関連
メンテナンス関連の売上は微増であったものの、機関売上が防衛省向けを中心に減少したこと等により、売上高は19,283百万円(前年同四半期比13.3%減)、セグメント利益は1,467百万円(前年同四半期比15.4%減)となりました。
ロ)陸用機関関連
機関売上が増加したことに加え、メンテナンス関連の売上が増加したこと等により、売上高は2,335百万円(前年同四半期比74.1%増)、セグメント損失は250百万円(前年同四半期は786百万円のセグメント損失)となりました。
従いまして、当部門の売上高は21,618百万円(前年同四半期比8.3%減)、セグメント利益は1,217百万円(前年同四半期比28.5%増)となりました。
<その他の部門>イ)産業機器関連
アルミホイール部門に関しましては、販売数の増加により売上高、セグメント利益とも増加となりました。
ロ)不動産賃貸関連
不動産賃貸関連に関しましては、売上高は微減となり、セグメント利益は減少となりました。
ハ)売電関連
売電関連に関しましては、売上高は微減となり、セグメント利益は減少となりました。
ニ)精密部品関連
精密部品関連に関しましては、売上高は微減となり、セグメント損失は縮小となりました。
従いまして、当部門の売上高は1,742百万円(前年同四半期比12.1%増)となり、セグメント利益は227百万円(前年同四半期比90.2%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産の部では、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が5,625百万円増加し、25,953百万円となりました。また、棚卸資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、3,338百万円増加となりました。一方で、受取手形、売掛金及び契約資産につきましては、前連結会計年度末の売上債権の回収が進み、7,511百万円減少となりました。その結果、資産の部合計については、前連結会計年度末に比べ、913百万円増加し、81,294百万円となりました。
負債の部では、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計が前連結会計年度末に比べ、1,081百万円増加となりました。一方で短期借入金と長期借入金の合計につきましては、約定返済により、723百万円減少となりました。その結果、負債の部合計については、前連結会計年度末に比べ、710百万円増加し、39,877百万円となりました。
純資産の部では、前連結会計年度末に比べ、配当金の支払476百万円を行いましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益を599百万円計上したため利益剰余金が、122百万円増加となりました。その結果、純資産の部合計が、202百万円増加し、41,416百万円となりました。当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度から0.3ポイント下落して、50.9%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の増減は、営業活動によるキャッシュ・フローは7,488百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは201百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは1,482百万円の減少となりました。結果として、資金は5,830百万円の増加(前第2四半期連結累計期間は746百万円の減少)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益(739百万円の増加)、減価償却費の計上(1,420百万円の増加)、売上債権の減少(7,526百万円の増加)、仕入債務の増加(1,062百万円の増加)がありましたが、棚卸資産の増加(3,337百万円の減少)、法人税等の支払(466百万円の減少)等により、営業活動によるキャッシュ・フローは7,488百万円の増加(前第2四半期連結累計期間は1,553百万円の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出が401百万円ありました。これにより投資活動によるキャッシュ・フローは201百万円の減少(前第2四半期連結累計期間は869百万円の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出が723百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が244百万円、配当金の支払による支出476百万円がありましたので、財務活動によるキャッシュ・フローは1,482百万円の減少(前第2四半期連結累計期間は1,434百万円の減少)となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1,019百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。