有価証券報告書-第58期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(業績等の概要)
(1) 企業集団の業績
当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済政策を背景に企業業績や雇用環境の改善が見られる等、緩やかな回復基調が続きましたが、海外の不安定な政治動向や東アジアの地政学的リスクの影響が懸念される等、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社の主要な販売先である造船・海運業界につきましては、昨年の世界の新造船竣工量は6,537万総トンと前年比で1.6%の減少にとどまり、新造船受注量については4,266万総トンと前年比で126.9%増の大幅な増加となったものの、前年度の落ち込みが激しく、一昨年度の水準からは、44.7%下回っております。海運指標に回復の兆しが見られるものの、依然として船腹過剰と造船能力の過剰は解消されておらず、新造船の需要が本格的に回復するにはしばらく時間がかかるものと思われます。
このような企業環境下、中期経営計画(2015年4月1日～2020年3月31日)である、「既存事業の確立と拡大」、「周辺事業拡大による成長」、および「100周年を見据えた企業発展への取組み」の3つの重点目標に沿って、積極的な事業展開を進めてまいりました。
「既存事業の確立と拡大」につきましては、条件に応じ液体及び都市ガスの2種類の燃料を切替えて運転することが可能なデュアルフューエルエンジン初号機を本年2月に市場投入いたしました。今後も社会のニーズに応えるため、これまで培ってまいりました技術を活かし、高効率かつ、環境負荷の低い環境対応型機関の開発を積極的に進めてまいります。また、機関の大型化・多様化に対応した姫路新工場につきましても、地球環境への配慮とともに豊かな未来をリードする次世代型工場として、本年10月の本格稼働に向け着々と準備を進めております。
「周辺事業拡大による成長」につきましては、クラウドベースによる次世代型の機関状態監視システム「CMAXS LC‐A」を利用したメンテナンス支援サービスを昨年7月に初受注いたしました。また、2016年1月より施行したNOx規制に対応したSCR(選択触媒還元法脱硝装置)の受注は好調に推移しており、昨年10月に初号機を市場投入いたしました。当社は、地球環境に優しく、お客様の利便性や安全性を高め、かつトータルライフサイクルコストの低減へ繋がる最適なソリューションをご提供し、今後も環境対応技術に優れたエンジンメーカーとして業界内でのプレゼンスを向上してまいります。
「100周年を見据えた企業発展への取組み」につきましては、①株主価値向上による成長基盤の確立、および②事業ポートフォリオの再構築を進めております。その一環として、コーポレートガバナンスの強化とステークホルダーとの対話の充実を図っております。今後も一層の企業価値向上を図りながら、持続的な成長を目指した経営を行ってまいります。
以上の結果、当連結会計年度の連結売上高は60,166百万円(前期比2.1%増)となり、営業利益は3,044百万円(前期比13.0%減)、経常利益は3,104百万円(前期比9.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,095百万円(前期比9.6%減)となりました。
当社および連結グループのセグメント別の業績は次のとおりであります。
<内燃機関部門>イ)舶用機関関連
機関販売台数およびメンテナンス関連売上の減少があったものの、為替の影響などにより、売上高は45,828百万円(前期比1.2%減)、セグメント利益は5,080百万円(前期比3.0%増)となりました。
ロ)陸用機関関連
販売物件は大型化したものの、機関の採算性悪化などにより、売上高は10,666百万円(前期比18.3%増)、セグメント利益は214百万円(前期比70.0%減)となりました。
従いまして、当部門の売上高は部品販売、メンテナンス工事も含めて56,495百万円(前期比2.0%増)、セグメント利益は5,295百万円(前期比6.3%減)となりました。
<その他の部門>イ)産業機器関連
アルミホイール部門に関しましては、対象車種の販売台数増加により売上高、セグメント利益とも増加となりました。
ロ)不動産賃貸関連
不動産賃貸関連に関しましては、売上高は微減となり、セグメント利益は減少となりました。
ハ)売電関連
売電関連に関しましては、売上高は微増となり、セグメント利益は増加となりました。
ニ)精密部品関連
精密部品関連に関しましては、売上高は微減となり、セグメント損失となりました。
従いまして、当部門の売上高は3,671百万円(前期比4.1%増)、セグメント利益は370百万円(前期比20.0%減)となりました。
当連結会計年度末における財政状態の概要につきましては、総資産は、80,969百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,987百万円の増加となりました。負債の部は42,877百万円となり、前連結会計年度末に比べ、355百万円の増加となりました。純資産の部は38,092百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,631百万円の増加となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の増減は、営業活動によるキャッシュ・フローは4,480百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは6,110百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは1,377百万円の減少となりました。結果として、資金は3,022百万円の減少(前連結会計年度は2,836百万円の増加)となりました。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
舶用内燃機関を中心とした売上の計上により、税金等調整前当期純利益3,050百万円を確保し、減価償却費計上(2,440百万円の増加)、たな卸資産の減少(1,869百万円の増加)がありましたが、売上債権の増加(746百万円の減少)、法人税等の支払額(1,023百万円の減少)等により、営業活動によるキャッシュ・フローは4,480百万円の増加(前連結会計年度は4,974百万円の増加)となりました。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
姫路新工場建設工事及び守山第一工場における総合棟の建設工事を行ったこと等から有形固定資産の取得による支出が5,781百万円ありました。これにより投資活動によるキャッシュ・フローは6,110百万円の減少(前連結会計年度は3,725百万円の減少)となりました。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出が1,086百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が473百万円ありました。これにより財務活動によるキャッシュ・フローは1,377百万円の減少(前連結会計年度は1,661百万円の増加)となりました。
(注) 本報告書の記載金額については、消費税等は含まれておりません。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	数 量	金 額
			前年同期増減率
	馬力	千円	%
内燃機関部門
舶用機関関連	1,323,216	45,828,976	△1.2
陸用機関関連	124,818	10,666,079	18.3
その他の部門	―	3,031,103	5.3
合 計		59,526,159	2.1

(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受 注 高			受 注 残 高
	数 量	金 額	前年同期 増減率	数 量	金 額	前期同期 増減率
	馬力	千円	%	馬力	千円	%
内燃機関部門
舶用機関関連	848,316	40,508,054 (18,036,342)	0.8	1,222,574	26,176,978 (9,459,517)	△16.9
陸用機関関連	139,612	10,802,204 (944,075)	3.2	107,852	5,330,465 (469,784)	2.6
その他の部門	―	2,982,511	△0.2	―	555,954	△8.0
		(―)			(―)
合 計		54,292,771 (18,980,418)	1.2		32,063,397 (9,929,302)	△14.0

(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 ( )内は輸出受注高、輸出受注残高を示し、内数であります。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	数 量	金 額	輸出比率	前期同期増減率
	馬力	千円	%	%
内燃機関部門
舶用機関関連	1,323,216	45,828,976 (25,081,024)	54.7	△1.2
陸用機関関連	124,818	10,666,079 (688,075)	6.5	18.3
その他の部門 (注)3	―	3,671,727	―	4.1
		(―)
合 計		60,166,782 (25,769,100)	42.8	2.1

(注) 1 ( )内は輸出高を示し、内数であります。
2 主要な輸出地域及びその割合は次のとおりであります。
アジア(72.3%)、欧州(16.9%)、中南米(7.5%)、北米(2.7%)、その他(0.6%)
3 「その他の部門」には精密機器関連(1,550,453千円)、産業機器関連(1,480,649千円)および不動産賃貸関連等(640,623千円)を含んでおります。
4 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1) 財政状態についての分析
当連結会計年度末における資産の部では、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末に比べ、784百万円増加し、売掛債権回転日数は、前連結会計年度末では101.4日でしたが、当連結会計年度末は98.2日となっております。有形固定資産は、姫路新工場の建設等に伴い、前連結会計年度末に比べ、5,383百万円増加の23,946百万円となりました。一方で、現金及び預金が2,626百万円減少しました。たな卸資産につきましても、前連結会計年度末に比べ、1,868百万円減少し、たな卸資産回転日数は、前連結会計年度末では76.1日に対し、当連結会計年度末は69.7日となっております。その結果、資産の部合計については、前連結会計年度末に比べ、1,987百万円増加し、80,969百万円となりました
負債の部では、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計が前連結会計年度末に比べ、651百万円減少し、買掛債務回転日数は、前連結会計年度末では76.5日に対し、当連結会計年度末は、73.6日となっております。一方で、その他の流動負債が主に設備投資に係るものの増加により、830百万円増加しました。なお、当連結会計年度末における売上高有利子負債比率(リース債務を除く)は、前連結会計年度末から1.2ポイント低下して20.3%となっております。その結果、負債の部合計では、前連結会計年度末に比べ、355百万円増加し、42,877百万円となりました。
(2) 当期の経営成績の分析
① 為替変動の影響について
当連結会計年度の為替レート変動により、売上高は前連結会計年度に比べ142百万円増加し、営業利益は40百万円減少したと試算されます。この試算は当連結会計年度の外貨建て売上高、売上原価、販売費および一般管理費を、前連結会計年度の換算レートで再計算したものであり、為替変動に対応した財務政策等の影響は考慮されておりません。
② 当期の経営成績について
海運指標に回復の兆しが見られるものの、依然として船腹過剰と造船能力の過剰が解消されていないことにより、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ2.1%増収となる60,166百万円となりました。
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度の44,616百万円に比べ1,823百万円増加し、46,439百万円となりました。なお、売上高原価率は、前連結会計年度から1.5ポイント上昇して77.2%となっております。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ136百万円減少し、10,682百万円となりました。売上高販管費率は、17.8%となっております。
この結果、営業利益は、前連結会計年度の3,498百万円から13.0%減益の3,044百万円となり、売上高営業利益率は、前連結会計年度から0.9ポイント低下して5.1%となりました。経常利益は、前連結会計年度の3,441百万円から9.8%の減益となる3,104百万円となりました。売上高経常利益率は、前連結会計年度から0.7ポイント低下して5.2%となっております。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の2,319百万円から223百万円の減益となる2,095百万円となりました。なお、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の72.87円に対し、当連結会計年度は65.83円となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、4,480百万円の収入(前連結会計年度は4,974百万円の収入) となりました。これは、法人税等の支払い額が1,023百万円ありましたが、税金等調整前当期純利益3,050百万円を確保できたこと、減価償却費2,440百万円を計上したこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、6,110百万円の支出(前連結会計年度は3,725百万円の支出)となりました。これは、姫路新工場建設工事及び守山第一工場における総合棟の建設工事等のため有形固定資産の取得による支出が5,781百万円あったこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,377百万円の支出(前連結会計年度は1,661百万円の収入) となりました。これは、長期借入金の返済による支出が1,086百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が473百万円、配当金の支払額が477百万円あったこと等によるものです。
厳しい経営環境下ではありますが、当社グループは原価低減等により利益確保に努め、併せて在庫の適正化や取引条件の改善等を通じて財務体質の強化に取り組んでおります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ3,022百万円減少し、20,420百万円となりました。