四半期報告書-第62期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日~2021年12月31日)における我が国経済は、ワクチン接種の普及等により2021年9月頃から新型コロナウイルス感染者数の減少が続き、段階的な経済活動再開による持ち直しの動きが見られたものの、原油価格高騰や半導体の供給不足等の影響により、やや足踏み状態が続いております。世界経済におきましても、感染症対策と経済活動制限緩和との両立により先進国を中心に回復基調にありますが、物価上昇の顕在化や中国経済の鈍化観測が高まり、また、高い感染力を持つ変異株の感染拡大が報告される等、依然として予断を許さない状況と認識しております。
当社の主要な販売先である造船・海運業界につきましては、コンテナ船やばら積み船を中心とした旺盛な輸送需要を背景に市況の改善が続き、新造船の発注も堅調に推移いたしました。
このような企業環境下、当社グループでは生産性向上、原価低減、品質向上の取組を推進し、また、市場動向やお客様のニーズを先取りした新技術開発等、競争力強化に努めてまいりました。その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は37,357百万円(前年同四半期比2.9%減)となり、利益面におきましては、営業利益1,389百万円(前年同四半期比971.0%増)、経常利益は1,707百万円(前年同四半期比883.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,344百万円(前年同四半期は157百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当社および連結グループのセグメント別の業績は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
<内燃機関部門>イ)舶用機関関連
メンテナンス関連の売上が増加したものの、機関売上が防衛省向けを中心に減少したこと等により、売上高は30,565百万円(前年同四半期比4.9%減)、セグメント利益は2,640百万円(前年同四半期比15.5%増)となりました。
ロ)陸用機関関連
機関売上が増加したことに加え、メンテナンス関連の売上が増加したこと等により、売上高は4,019百万円(前年同四半期比5.7%増)、セグメント利益は32百万円(前年同四半期は804百万円のセグメント損失)となりました。
従いまして、当部門の売上高は34,585百万円(前年同四半期比3.8%減)、セグメント利益は2,672百万円(前年同四半期比80.4%増)となりました。
<その他の部門>イ)産業機器関連
アルミホイール部門に関しましては、売上構成の変化により売上高、セグメント利益とも増加となりました。
ロ)不動産賃貸関連
不動産賃貸関連に関しましては、売上高は微減となり、セグメント利益は減少となりました。
ハ)売電関連
売電関連に関しましては、売上高は微減となり、セグメント利益は減少となりました。
ニ)精密部品関連
精密部品関連に関しましては、売上高、セグメント利益とも増加となりました。
従いまして、当部門の売上高は2,772百万円(前年同四半期比9.4%増)となり、セグメント利益は369百万円(前年同四半期比26.1%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産の部では、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が、5,950百万円増加し、26,278百万円となりました。また、棚卸資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、5,027百万円増加となりました。一方で、受取手形、売掛金及び契約資産につきましては、前連結会計年度末の売上債権の回収が進み、5,893百万円減少となりました。その結果、資産の部合計が、4,478百万円増加し、84,860百万円となりました。
負債の部では、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計が前連結会計年度末に比べ、2,077百万円増加となりました。また、短期借入金と長期借入金の合計につきましては、2,751百万円を約定返済しましたが、運転資金調達を目的とした3,580百万円を借入したことにより、828百万円増加となりました。その結果、負債の部合計が、3,508百万円増加し、42,675百万円となりました。
純資産の部では、前連結会計年度末に比べ、配当金の支払476百万円を行いましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,344百万円計上したため利益剰余金が、867百万円増加となりました。その結果、純資産の部合計が、970百万円増加し、42,184百万円となりました。当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度から1.5ポイント下落して、49.7%となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1,554百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日~2021年12月31日)における我が国経済は、ワクチン接種の普及等により2021年9月頃から新型コロナウイルス感染者数の減少が続き、段階的な経済活動再開による持ち直しの動きが見られたものの、原油価格高騰や半導体の供給不足等の影響により、やや足踏み状態が続いております。世界経済におきましても、感染症対策と経済活動制限緩和との両立により先進国を中心に回復基調にありますが、物価上昇の顕在化や中国経済の鈍化観測が高まり、また、高い感染力を持つ変異株の感染拡大が報告される等、依然として予断を許さない状況と認識しております。
当社の主要な販売先である造船・海運業界につきましては、コンテナ船やばら積み船を中心とした旺盛な輸送需要を背景に市況の改善が続き、新造船の発注も堅調に推移いたしました。
このような企業環境下、当社グループでは生産性向上、原価低減、品質向上の取組を推進し、また、市場動向やお客様のニーズを先取りした新技術開発等、競争力強化に努めてまいりました。その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は37,357百万円(前年同四半期比2.9%減)となり、利益面におきましては、営業利益1,389百万円(前年同四半期比971.0%増)、経常利益は1,707百万円(前年同四半期比883.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,344百万円(前年同四半期は157百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当社および連結グループのセグメント別の業績は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 区分 | 売上高 | セグメント利益又は損失(△) | |||||
| 前第3四半期 連結累計期間 | 当第3四半期 連結累計期間 | 前年同四半期増減率(%) | 前第3四半期 連結累計期間 | 当第3四半期 連結累計期間 | 前年同四半期増減率(%) | ||
| 内燃機関部門 | 舶用機関関連 | 32,133 | 30,565 | △4.9 | 2,286 | 2,640 | 15.5 |
| 陸用機関関連 | 3,802 | 4,019 | 5.7 | △804 | 32 | ― | |
| その他の部門 | 2,534 | 2,772 | 9.4 | 292 | 369 | 26.1 | |
| 調整額 | ― | ― | ― | △1,644 | △1,652 | ― | |
| 計 | 38,470 | 37,357 | △2.9 | 129 | 1,389 | 971.0 | |
(注) セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
<内燃機関部門>イ)舶用機関関連
メンテナンス関連の売上が増加したものの、機関売上が防衛省向けを中心に減少したこと等により、売上高は30,565百万円(前年同四半期比4.9%減)、セグメント利益は2,640百万円(前年同四半期比15.5%増)となりました。
ロ)陸用機関関連
機関売上が増加したことに加え、メンテナンス関連の売上が増加したこと等により、売上高は4,019百万円(前年同四半期比5.7%増)、セグメント利益は32百万円(前年同四半期は804百万円のセグメント損失)となりました。
従いまして、当部門の売上高は34,585百万円(前年同四半期比3.8%減)、セグメント利益は2,672百万円(前年同四半期比80.4%増)となりました。
<その他の部門>イ)産業機器関連
アルミホイール部門に関しましては、売上構成の変化により売上高、セグメント利益とも増加となりました。
ロ)不動産賃貸関連
不動産賃貸関連に関しましては、売上高は微減となり、セグメント利益は減少となりました。
ハ)売電関連
売電関連に関しましては、売上高は微減となり、セグメント利益は減少となりました。
ニ)精密部品関連
精密部品関連に関しましては、売上高、セグメント利益とも増加となりました。
従いまして、当部門の売上高は2,772百万円(前年同四半期比9.4%増)となり、セグメント利益は369百万円(前年同四半期比26.1%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産の部では、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が、5,950百万円増加し、26,278百万円となりました。また、棚卸資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、5,027百万円増加となりました。一方で、受取手形、売掛金及び契約資産につきましては、前連結会計年度末の売上債権の回収が進み、5,893百万円減少となりました。その結果、資産の部合計が、4,478百万円増加し、84,860百万円となりました。
負債の部では、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計が前連結会計年度末に比べ、2,077百万円増加となりました。また、短期借入金と長期借入金の合計につきましては、2,751百万円を約定返済しましたが、運転資金調達を目的とした3,580百万円を借入したことにより、828百万円増加となりました。その結果、負債の部合計が、3,508百万円増加し、42,675百万円となりました。
純資産の部では、前連結会計年度末に比べ、配当金の支払476百万円を行いましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,344百万円計上したため利益剰余金が、867百万円増加となりました。その結果、純資産の部合計が、970百万円増加し、42,184百万円となりました。当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度から1.5ポイント下落して、49.7%となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1,554百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。