四半期報告書-第63期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年6月30日)における我が国経済は、経済活動の再開による持ち直しの動きが見られたものの、日米金利差拡大を背景とした円安の進行、ロシアのウクライナ侵攻による地政学リスクの高まりや原油・原材料価格の高騰等により、先行き不透明な状況で推移いたしました。
また、世界経済におきましても、防疫と経済活動の両立が進む中で、中国ではゼロコロナ政策による都市のロックダウンが消費や生産を停滞させており、さらにウクライナ情勢の悪化に伴う供給網の混乱に加え、需給の不均衡がインフレを加速させる等、複合的な要因が絡んだ不安定な状況が続いております。
当社の主要な販売先である造船・海運業界につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う需要の先行きには不透明感はあるものの、コンテナ船建造ラッシュが継続しております。また、人流制限等で停滞していた東南アジア地域が復調する等、メンテナンス需要も好転しております。
このような企業環境下、当第1四半期連結累計期間の売上高は14,078百万円(前年同四半期比20.8%増)となり、利益面におきましては、営業利益は436百万円(前年同四半期比352.5%増)、経常利益570百万円(前年同四半期比320.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は475百万円(前年同四半期比136.2%増)となりました。
当社および連結グループのセグメント別の業績は次のとおりであります。
(単位:百万円)

区分		売上高			セグメント利益又は損失(△)
		前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	前年同四半期 増減率(%)	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	前年同四半期 増減率(%)
内燃機関部門	舶用機関関連	9,772	12,256	25.4	837	1,204	43.9
	陸用機関関連	991	804	△18.9	△285	△286	―
その他の部門		892	1,018	14.1	98	123	25.1
調整額		―	―	―	△553	△605	―
計		11,656	14,078	20.8	96	436	352.5

(注) セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
<内燃機関部門>イ)舶用機関関連
機関売上およびメンテナンス関連の売上が増加したこと等により、売上高は12,256百万円(前年同四半期比25.4%増)、セグメント利益は1,204百万円(前年同四半期比43.9%増)となりました。
ロ)陸用機関関連
機関売上が減少したこと等により、売上高は804百万円(前年同四半期比18.9%減)、セグメント損失は286百万円(前年同四半期は285百万円のセグメント損失)となりました。
従いまして、当部門の売上高は13,060百万円(前年同四半期比21.3%増)、セグメント利益は918百万円(前年同四半期比66.5%増)となりました。
<その他の部門>イ)産業機器関連
アルミホイール部門に関しましては、販売数の減少により売上高、セグメント利益とも減少となりました。
ロ)不動産賃貸関連
不動産賃貸関連に関しましては、売上高は微増となり、セグメント利益は減少となりました。
ハ)売電関連
売電関連に関しましては、売上高、セグメント利益とも増加となりました。
ニ)精密部品関連
精密部品関連に関しましては、売上高、セグメント利益とも増加となりました。
従いまして、当部門の売上高は1,018百万円(前年同四半期比14.1%増)、セグメント利益は123百万円(前年同四半期比25.1%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産の部では、現金及び預金が前連結会計年度末に比べ、742百万円増加し、27,888百万円となりました。また、棚卸資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、2,263百万円増加となりました。一方で、前連結会計年度末の売上債権の回収が進み、受取手形、売掛金及び契約資産が前連結会計年度末に比べ、2,240百万円減少となりました。その結果、資産の部合計については、前連結会計年度末に比べ、587百万円増加し、89,855百万円となりました。
負債の部では、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計が前連結会計年度末に比べ、692百万円増加となりました。一方で、短期借入金と長期借入金の合計は、約定返済等により、274百万円減少となりました。その結果、負債の部合計では、前連結会計年度末に比べ、541百万円増加し、46,741百万円となりました。
純資産の部では、利益剰余金は、配当金の支払476百万円を行いましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益を475百万円計上し、前連結会計年度末と同水準の38,393百万円となりました。また、自己株式につきましては、自己株式取得により135百万円減少となりました。一方で、為替換算調整勘定につきましては、前連結会計年度末に比べ、155百万円増加しました。その結果、純資産の部合計では、前連結会計年度末に比べ、45百万円増加し、43,114百万円となりました。当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末から0.3ポイント下落して、47.9%となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費は、329百万円であります。また、研究開発投資額は、250百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。